韓国政府の「戦後７０年談話」論評
ⓒ 中央日報日本語版2015.08.17 11:17
韓国政府は１５日、安倍晋三首相の「戦後７０年談話」に関連し、「今の日本政府が植民支配と侵略の過去をどのような歴史観で見ているのか、国際社会に如実に示す契機になった」と明らかにした。
韓国外交部は同日、公式論評を通じて「それでも安倍首相が今回の談話で歴代内閣の歴史認識は今後も揺るぎないと明らかにした点に注目する」と強調した。
外交部は引き続き「日本政府がこのような立場をいかにして具体的な行動で実践していくのかを見守りたい」とし「これに関連し、日本政府が旧日本軍慰安婦被害者問題など韓日間で未解決のままになっている過去史懸案の早期解決に向けて積極的に動くよう求める」と指摘した。
また「今後も政府は歴史問題に対しては原則に沿ってはっきりと対応していくものの、北核・経済・社会文化など互恵的分野での協力や北東アジアでの平和と繁栄のための領域内協力は引き続き強化していくという基調を堅持していく」と明らかにした。
あわせて「日本政府が隣国として正しい歴史認識に基づき、新たな未来に進んでいく旅程に参加することを期待する」と付け加えた。