「現在の産業用電力の原価回収率は９０％半ば水準で、今回引き上げても原子力発電所の安定性強化と送電線建設など社会的費用を考慮すれば依然として原価に満たない」。

産業通商資源部のハン・ジンヒョン第２次官は１９日に電気料金引き上げを発表し、毎年夏と冬に繰り返される電力難を根本的に解決するための避けられない措置だと強調した。韓国政府が予想を上回る引き上げ案を出したのは電力消費が過度に多いという判断に従ったものだ。産業通商資源部によると韓国の電力消費は２００８年以降１９％以上増えた。他のエネルギー源と比較し値段が安いためというのが政府の判断だ。２００５～２０１２年に電気料金は３３％上がったが灯油は６０％上がった。これによりこの期間に電力消費が４０％増えたのに比べ灯油はむしろ４４％減ったという。政府は今後も電気料金を引き上げ灯油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格を低くするエネルギー相対価格調整が必要という立場だ。

これに対し政府が度重なる需要予測失敗と不正問題による原発稼動中断で電力難を招きながら電力消費者である国民に負担を押し付けているという批判も出ている。特に産業用電力を６．４％と最も多く引き上げており、産業界では競争力低下と経営難加重などを懸念している。韓国の全電力消費量の１０％を占める鉄鋼業界は、「今回の引き上げで来年はポスコで５００億ウォンなど合わせて２６８８億ウォンの費用増加につながり負担が大きい」と主張した。石油化学業界も弱り顔だ。ある業界関係者は、「営業利益率が３％に満たない状況でこれほど急速に電気料金を上げれば工程改善などで衝撃を吸収するのも難しい」と話した。全国経済人連合会はこの日、「産業用電気料金引き上げで資産１００億ウォン以上の製造業者１万社の営業利益が１兆４０００億ウォン減るだろう」と主張した。

大企業より競争力が落ちる中小企業はもっと強く反発した。ある半導体装備会社の役員は、「業種の特性上電力使用が多いが２０１１年以降５回も料金が上がり負担は少なくない」と話した。ある製造業者代表は、「中小企業のための政府と言っていたが最低賃金も上げ公休日も増やし、電気料金まで引き上げるなど中小企業を厳しくさせる政策ばかり出す」と批判した。中小企業中央会のキム・ギフン部長は、「特に産業生態系の根幹となる零細中小企業は競争力低下が避けられない状況だ」と指摘した。

一方、今回累進制改編案が除かれたまま料金だけ引き上げ家計負担が増える部分に対しても議論が起きている。現在最も料金が高い累進６段階は単価が１段階の１１．７倍に達する。ハン次官は、「来月に韓国電力が案を出せば国会産業委員会フォーラムで討論を経て補完する計画」と話した。