独島（ドクト、日本名・竹島）が固有の領土であることを立証する資料が新たに発掘されている中、独島本部が「古地図や過去の文献だけでは独島を守れない」と主張した。

独島本部は１３日の声明で、「現在の独島危機は１９９９年の韓日漁業協定から始まり、この条約のため独島に関する権利は韓国と日本が共同で行使するしかない」とし、このように明らかにした。

また「国民は、独島が韓国の領土と表記された古地図や文献記録が１－２件あれば独島は自ずと韓国領土に確定すると容易に考えているが、確実な証拠物と信じてきた地図や一般文献は独島が韓国の領土であることを確定する決定的な証拠物にはならない」と述べた。

独島本部は「一般地図や文書は公式文書に添付された場合に限り国際法上の証拠力を持つ」とし「したがって地図はそれ自体では領有権に影響を及ぼす証拠力を持たない」と明らかにした。 同じ観点で「朝鮮時代の地図１億枚が出てきたとしても独島を守れない。 高麗時代の地図、新羅時代の地図が出てきても同じだ」と主張した。

続いて「現在の独島危機は１９９９年に韓国と日本の間で締結された韓日漁業協定から始まった」と分析した後、「領有権争いでは当事者間で結ばれた条約が非常に重要であり、特に最近締結された条約が決定的な威力を発揮するため、１９９９年の協定締結前のあらゆる独島領有証拠は事実上、紙切れにすぎない」と指摘した。

独島本部は「１９９９年に韓国と日本の間で締結された条約のため、独島に関する権利は韓国と日本が共同で行使するしかない。 条約は韓国憲法よりも上にある」とし「韓国と日本の間で結ばれた条約は時間が流れるほど効力が固まる」と述べた。 また「日本にはさらに世界世論と強力な国力、賢い頭脳、体系的な海洋知識がある。 過度に国家に忠誠を尽くす公務員もいる」付け加えた。

独島本部は「韓国側の過去の証拠が少ないため独島危機に直面しているのではない」とし「国際法に関する無知と誤解がむしろ独島を危機に陥れている」と主張した。