盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２３日、日本の独島（トクト、日本名：竹島）領有権主張と歴史教科書歪曲などについて「ついにこれ以上黙視できぬ事態に達した」とし「政府も断固として対応せざるを得ない」と発言した。

盧大統領は２３日「最近の韓日関係に関して国民の皆さんに述べる言葉」なる書簡で「（日本の）このようなことが、一地方自治体や無感覚な国粋主義者の行為だけでなく、執権勢力と中央政府のほう助の下に行われているため、われわれはこれを日本の行為と見るしかない」と話した。 また「侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権主義に貫徹しようという意図をこれ以上座視できなくなった」とし「これは、朝鮮半島と北東アジアの未来がかかった問題だからだ」と述べた。

独島問題については「日本は日露戦争という朝鮮半島侵略戦争により、独島を自国の地に編入した」とし「武力で独島を奪った」と指摘した。 また「島根県が『竹島の日』に指定した２月２２日は、１００年前に日本が独島を自国領に編入した日だ」とし「これは過去の侵略を正当化し、大韓民国の光復（植民地解放）を否定する行為だ」と宣言した。

今後の対策に関しては「まずは日本政府に対し、断固たる態度で是正を要求し、国際世論を説得する」と述べた。 また「何より重要なのは、日本国民を説得することだ」と付言した。 さらに「全日本国民に不信を抱いて敵視してはいけない」とし「理性で説得し、品位を失ってはいけない」と国民へ要請した。