昨年、当初の予算を基準にして全羅北道地域の平均財政自立度は２９．６％で、江原（２７．１％）、全羅南道（チョンラナムド、２３．７％）と共に下位３位に含まれている。上位５カ所はソウル（８４．７％）と蔚山（ウルサン、７２．３％）、京畿（キョンギ、６７．４％）、仁川（インチョン、６７％）、釜山（プサン、６０．１％）の順だ。ほとんどが首都圏と大都市だ。昨年３月、ふるさと寄附制の導入を主張した全羅北道議会のヤン・ソンビン議員は「既存のふるさと納税は地方税を取り立てて立ち遅れた地域に伝える方法であり、首都圏地域から反発が激しかった」とし「制度を改善して寄付金をふるさとに出し、年末精算の際に所得税から控除させるという内容を申し立てた」と話した。共に民主党の安豪栄（アン・ホヨン）議員〔全北の完州（ワンジュ）・鎮安（チナン）・茂朱（ムジュ）・長水（チャンシュ）〕と国民の党の黄柱洪（ファン・ジュホン）議員〔全南の高興（コフン）・宝城（ポソン）・長興（チャンフン）・康津（カンジン）〕がそれぞれ「寄付金品法」の改正案と「農漁村発展に向けた共同募金および配分に関する法律」の制定案を発議してふるさと納税の導入を推進している。

ふるさと納税をめぐる賛否世論は依然としてきっ抗している。賛成する側は、地方および農漁村地域の財政が強固になり、地域間財政の不均衡を緩和する順機能を強調している。忠清北道（チュンチョンブクド）のチョン・サンヒョク報恩（ポウン）群守は「財政自立度が１０％に過ぎず、自治体内の収入で道路や橋を建てるなどの基本的な懸案解決すら難しい」とし、「ふるさと税が導入されれば、地域の人材育成と農村経済を回復させることに役立つだろう」と述べた。

忠南（チュンナム）大学のヨム・ヨンベ教授（経済学科）は「ふるさと納税は居住地を基準に税金を課する租税原則と納税者の公平性原則に反する面がある」とし「関連法改正と共に首都圏と地方自治体、住民たちの社会的合意が先行される必要がある」と話した。


韓国、日本が先に導入した「ふるさと納税」導入するか（１）