洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）前中央日報・ＪＴＢＣ会長は２９日、「新政権の指導者は、進歩と保守、与党と野党が参加する国民的談論レベルの討論と妥協を通じて新しい対北政策を出す必要がある」と述べた。この日、ソウル大統一平和研究院が主催した「非核化と交流協力は並行可能か」というテーマの講演でだ。

洪前会長は「（対北政策は）ドイツのブラント首相の東方政策（Ｏｓｔ　Ｐｏｌｉｔｉｋ）のように合意した原則とロードマップに基づき、政権と関係なく持続的に執行することが重要だ」とし「金大中（キム・デジュン）政権から１０年間の太陽政策、李明博（イ・ミョンバク）政権からの９年間の圧力政策は北の核開発を防ぐことも、北の崩壊も引き出すこともできなかった」と指摘した。これとともに「我々の中で合意して一つの新しい対北政策を樹立する時、政権交代に関係なく南北間の大合意を導き出し、共存と共栄、平和統一に進むことができる」とし、新しい対北政策を強調した。

洪前会長は「現在、有力な大統領選候補は『統一』を話していない」とし「新しい指導者は韓国独自の対北政策を樹立しなければいけない」と話した。この日、洪前会長は「国際社会の観点では、現時点は韓国戦争（朝鮮戦争）以降、戦争勃発の危険性が最も高い」とし、確固たる韓米同盟を前提とした南北交流協力に関する意見も明らかにした。

洪前会長は「核能力を保有している金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の北は、核保有を推進してきた金正日（キム・ジョンイル）総書記の北とは全く違う国」とし「したがって韓米同盟の強力な持続が非常に重要な前提条件」と述べた。続いて「徹底した安保態勢というものを大前提に、南北間の交流協力問題を議論しなければいけない」と話した。

洪前会長は「韓半島の非核化は当然激しく追求しなければいけない目標」とし「同時に我々が統一をあきらめない限り、南北の接触を通じて北を変化させようとする努力はあきらめることができない課題」と強調した。

洪前会長は自らを「南北交流協力論者」と紹介し、交流協力を中断してはいけない理由を一つ一つ挙げた。まず、交流協力が全面的に中断すれば南北接触を通じて北朝鮮を変化させる可能性が減るという点を挙げた。

洪前会長は「南北交流協力が中断すれば、中露が北の生命の綱の役割をより多くするしかない」とし「この場合、韓国の影響力が弱まり、統一の道がさらに遠ざかる逆機能が生じる」と説明した。実際、北朝鮮に対する国連の制裁と加盟国の独自の制裁で朝中間の貿易規模は減少した。しかし２０１５年基準で対中貿易が全体貿易の９１．３％（５７億ドル、６兆３０００億ウォン）を占めるほど北朝鮮の対中依存度は強まった。

洪前会長は「統一するためには国際社会が北を『一時的に分断した韓国の一部』と認識することが重要だ」とし「このためにも南北交流協力実績を蓄積しなければいけない」と述べた。「統一の局面が開かれる状況で韓国が積極的に動くには、北を同族と見る観点で努力したという根拠が十分になければいけない。北を第３国のように強硬政策だけで扱うことができないもう一つの理由」とも説明した。


「韓国新政権の指導者、進歩・保守の合意で新しい対北政策を」（２）