「２兆２０００億（約１８９０億円）ウォンにしばられていた組織委の総事業予算を増やす案を政府と議論中であり、７月に発表される第４次財政計画に反映されるだろう」。李熙範（イ・ヒボム）２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）大会組織委員長は江原道（カンウォンド）平昌郡の新庁舎開所式を控えて行われた江原日報とのインタビューでこのように話した。

李委員長は「現在２兆２０００億ウォンになっているのは２０１１年にＩＯＣに招致ファイル（Ｂｉｄ　ｆｉｌｅ）を提出した時の予算だ。競技場など施設工事の過程で予想できない費用の所要もあったので追加予算がかかるほかはない」として「原則はできるだけ与えられた予算に合わせるが『ビッグエア』のような競技は招致ファイルの提出時にはなかったもので、当然予算が必要とされるだけにこのような部分を政府と協議中」と説明した。

彼はまた「当時の招致ファイル上のオリンピック入場券の販売金額や開閉会式場の建設費用なども現実と合わず、修正は避けられない」と説明したと伝えられた。これに関連して組織委側は現在、政府に６０００億～８０００億ウォンの増額を要求したという。

組織委側は予算増額によって開閉会式場と国際放送センター（ＩＢＣ）の建設、全国的なブームアップ（Ｂｏｏｍ－Ｕｐ）行事、国内外の広報など大会準備に弾みがつくと期待している。

一方、組織委は２７日午後２時から江原道平昌郡大関嶺面横渓里（テグァルリョンミョン・フェンゲリ）にある新庁舎で開所式を行う。今回新築された組織委の主事務所は延べ面積１０万４０８平方メートル、地上３階建て規模で７００人が勤務できる事務空間と会議室・総合状況室などを備えている。