さらに大きい危機は危機意識がない点だ。政界は「成完鍾（ソン・ワンジョン）リスト」をめぐる争いに没頭し、経済の回復は後まわしだ。さらに首相の辞任で国政空白事態はさらに長引く可能性が高い。労働市場の改革のための政労使大妥協は白紙となり、全国民主労働組合総連盟（民主労総）はゼネストを始めた。その間、「ゴールデンタイム」は無駄に流れる。今年末には崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相を含む政治家出身の長官は来年の総選挙に向けた準備のため政界に復帰する可能性が高い。経済チームの交代にまた時間を使えば、再来年の大統領選挙が待っている。さらに今年下半期に米国の利上げがあれば、国内の政策金利をさらに引き下げるのも難しい。

オ・ジョングン建国大特任教授は「米国の利上げや国内の政治日程を考えると、経済のゴールデンタイムは半年ほどしか残っていない」とし「国民から見ると、これという景気浮揚策“一発”と追加利下げ措置が出てこなければいけない」と主張した。

政府が最近、景気浮揚のために発表した各種民間資本投資事業も、結局は民間が政府の政策を信じて投資を実行してこそ成功する。経済の主体が不安感で委縮し、経済がさらに悪化する「節約の逆説」を克服するべきという意味だ。そのためにも財政と通貨政策の両側面でさらに景気浮揚に乗り出すべきだと、専門家たちは指摘する。

ウリィ金融経営研究所のイム・イルソプ金融研究室長は「積極的な通貨政策で民間がさらに消費するよう誘導しなければならず、同時に財政政策を通じて政府が民間に代わってもっと消費する必要がある」と述べた。現代経済研究院のハン・サンワン院長代行は「家計の負債増加とこれによる消費不振で、利下げ効果は制限的になるしかない」とし「財政政策を同時に進めるなど、効果的な政策の調和がなければいけない」と述べた。


韓国、４期連続の０％台低成長…「ゴールデンタイム半年のみ」（１）