経済民主化について大統領が立場を明らかにしなければいけない２つ目の理由は、約束を守る政治家としての道理と国民に対する責任だ。大統領は国民に何度か経済民主化を約束した。大統領選挙出馬を宣言した時から選挙期間はずっと「国民の幸せのための最初の核心課題が経済民主化の実現」と国民に約束した。大統領の就任式では「経済民主化を推進していく」と断定的に約束した。ところが新年記者会見ではなんと４２回も経済に言及しながら、経済民主化には一度も触れなかった。これは偶然でない。大統領の意向が反映されている。経済的な弱者のために国民の幸せのために、そして創造経済の花を咲かせるために必要だと自ら国民を説得して約束した経済民主化について、なぜ今になって沈黙するのかを国民に明らかにするのが、国家のリーダーとしての道理だ。

国民は経済民主化がこれ以上言及する必要がないほど実現したと考えていない。「選挙の時は重要だと思ったが、考え直せばそうではなかった」と、大統領の考えが変わった可能性もある。もしそうであるなら考えが変わった理由があるはずだ。しかし約束を破って経済民主化を捨てたのなら、国民に説明して同意を求めなければいけない。経済民主化は大統領一人でやめられることではない。

大統領当選が確定した２０１２年１２月１９日深夜に朴槿恵候補は当選の感激を抱いて光化門（クァンファムン）広場に現れ、「約束大統領。その約束を必ず守る」と国民の前で誓った。経済民主化は韓国経済を回復させる最も重要な課題であるだけでなく、「約束大統領」になると約束した朴槿恵大統領が国民に約束したものだ。凡人のようにそれとなく済ませてしまうことはできない。大統領が答えなければいけない。

チャン・ハソン高麗大経営大教授

※略歴＝高麗大経営学科卒業、ニューヨーク州立大経済学修士、ペンシルバニア大財務学博士、高麗大経営大学長歴任、著書に『韓国資本主義』など。


【コラム】朴槿恵大統領が答えるべき（１）