この日の懇談会は当初、金代表の訪中成果をテーマに開かれた席であり金代表が初めから決心して改憲の話を持ち出したわけではない。それでも朴大統領の考えを知らないはずのない金代表が気兼ねなく改憲論の不可避性を取り上げたことは、すでにこの問題について明らかに方向性を定めたという意味といえる。

金代表が、議員集団指導制に好感を表わしたことも注目されている。

与野党の改憲推進勢力は、改憲論の底辺を広げるために、議員集団指導制を共通分母として活用してきた。

鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長、新政治民主連合の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長、セヌリ党の李在五（イ・ジェオ）議員ら与野党の多くの重鎮が賛成している案だ。金代表の改憲発言は、親朴系の反発を招くものと見られる。この頃、金代表が党務監査を行って党協委員長の交代を推進する問題をめぐって親朴系は「自分の味方を選ぶのではないのか」と神経をかなり尖らせている。さらに改憲議論の賛否論争まで重なれば、党内の混乱が本格化しかねない。まだセヌリ党は朴大統領の影響下に置かれているので、セヌリ党で改憲議論が本格化するまでは変数が残っている。

金代表の発言を聞いたある親朴系の重鎮は「今、改憲の主張をするのは大統領を揺さぶること」だとして反発した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は公式的な反応を出していないが、ある関係者は「金代表がある発言に再び話を加えれば、それがまさにブラックホールに落ちること」としながら「経済再生に公務員の年金改革にと、すべき仕事が山積しているのに改憲議論を始めるとは話にならない」と不快感をあらわした。また別の関係者は「朴大統領の要請にもかかわらず改憲論を持ち出すとは、すでに政治的に別の道を歩もうという話ではないのか」と語った。

一方、禹潤根院内代表は「適切な時期に、とても適切な話をした」として歓迎の意を表した。禹院内代表は「改憲をしても朴大統領の５年任期は保障される」としながら「大統領は統合の象徴としておいて首相を国会から選ばなければならない」として議員集団指導制の支持の意志を明らかにした。


韓国与党代表「定期国会後に改憲特別委を検討」（１）