国民所得４万ドル（任期内３万ドル）は、成長率４％を達成すれば自ずとついてくる可能性が高い。クォン・ヨンソン野村証券エコノミストは「年平均成長率４％以上、物価上昇率２％以上になれば可能」と分析した。変数は為替レートだ。キム・サンジョ漢城大教授は「米国の量的緩和縮小でドル高ウォン安になれば難しい」と述べた。

雇用率７０％達成は最も難しい課題だ。６４．２％（２０１２年基準）を７０％に高めるには雇用２３８万件が必要となる。しかし昨年新しく生じた雇用は３８万件であり、今年政府は４５万件の創出を目標にしている。これを考慮すれば、来年からは今年より毎年７万件多い５２万件の雇用を作り出さなければならない。

ゴールドマンサックスのクォン・グフン首席エコノミストは「女性・高齢層採用、賃金ピーク制のようなワークシェアが企業に早期に定着するよう政府が積極的に支援する必要がある」と強調した。チョン・ソンイン弘益大教授は「雇用率と同じくらい雇用の質が重要だ」とし「非正規職を増やして雇用率を高めてはいけない」と述べた。チョン・ミンギュ韓国投資証券エコノミストは「『４７４』はすべて関連した目標」とし「良質の雇用を増やし、消費と企業投資を促進してこそ、内需が回復し、経済が成長する」と話した。


韓国の潜在成長率４％、１０人のうち「可能」４人・「不可能」１人（１）