米朝首脳会談の開催など非核化議論にもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する日本政府の基本的な認識は変わっていないことが分かった。

２８日に閣議を通過した２０１８年版防衛白書によると、北朝鮮の核・ミサイル開発など軍事的な動きを「わが国（日本）の安全に対する、これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と規定した。

昨年の白書に記述された「新たな段階の脅威」という言葉は抜けたが、依然として北朝鮮を脅威と認識しているということだ。

白書は６月にシンガポールで開催された米朝首脳会談に対する評価を留保した。白書は「金正恩（キム・ジョンウン）委員長が朝鮮半島の非核化に向けた意思を、改めて文書の形で明確に約束した意義は大きい」と分析しながらも「今後、北朝鮮が核・ミサイルの廃棄に向けて具体的にどのような行動をとるのかをしっかりと見極めていく必要がある」と指摘した。

特に米朝首脳会談を説明する部分では、金正恩委員長の姿は見えずトランプ大統領が一人で署名文書を持っている写真を掲載した。その隣には北朝鮮の軍事パレードでのノドンミサイルの写真や北朝鮮船舶の違法積み替えの写真を掲載した。韓日中首脳会議、日米首脳会談など首脳が握手する写真を載せたのとは対照的だ。

また、白書は北朝鮮が２０１６年以降３回の核実験と４０発の弾道ミサイル発射を繰り返してきた点を指摘し、「米朝首脳会談後の現在においても北朝鮮の核・ミサイルの脅威についての基本的な認識に変化はない」と明らかにした。

北朝鮮の核兵器計画についても「相当に進んでいると考えられる」と評価した後、２０１７年９月の６回目の核実験の出力は歴代最大級の約１６０キロトンと推定され、水素爆弾実験である可能性も否定できないと分析した。

続いて６回の核実験を通じた技術的な成熟などを勘案すると、「すでに核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化、弾頭化の実現に至っている可能性もある」も指摘した。

昨年初めて言及された化学兵器の脅威については「生物・化学兵器についても一定の生産基盤を有している」とし「弾道ミサイルに生物兵器や化学兵器を搭載し得る可能性も否定できない」と指摘した。

続いて「米国に対する戦略的抑止力を確保したと過信・誤認をした場合、地域における軍事的挑発行為の増加・重大化につながる可能性もある」とし「強く懸念すべき状況となり得る」と指摘した。

中国の動きに対しても昨年と同じく憂慮を表した。白書は中国の▼急速な近代化▼日本周辺活動の一方的増加▼力を背景とした現状変更の試み－－などを取り上げた。

これとともに日中間の信頼関係を拡大しているという点も強調した。白書は今年５月に日中海空連絡メカニズムに正式合意した点を例に挙げて説明した。

一方、防衛白書は１４年連続で独島（ドクト、日本名・竹島）を「日本の固有の領土」と紹介し、「領土問題が依然として未解決であるまま存在している」と記述した。