科学技術界の関係者１０人に７人は政府の脱原発政策が非現実的だと考えていることが分かった。

国内最大の学術団体組織「韓国科学技術団体総連合会（科総）」は２０日、こうした内容の「新政権エネルギー政策方向アンケート調査」の結果を公開した。

科総会員学会および団体６０９団体をはじめ、韓国科学技術翰林院、韓国工学翰林院、企業、市民団体所属の３７万９０８１人にメールでアンケート調査の設問を送り、２０２９人から返答を受けた結果だ。

回答者の６５％は政府の脱原発公約について実現の可能性が落ちるという意見を示した。実現可能という意見は２９％にすぎなかった。国政企画諮問委員会などで脱原発の意思を明らかにしたことに対し「慎重な接近が必要」という回答が３８％、「意思表明自体が不適切」という意見も３４％にのぼるなど、脱原発政策に否定的な反応が７０％を超えた。

科総は先月１２－１５日にこのアンケート調査を実施したが、１カ月以上も結果を発表しなかったため、科総が脱原発政策を推進する政府を意識しているのではという見方が出ている。政府は毎年１３０億ウォン（約１３億円）台の国庫補助金を科総に支援している。

科総は５月９日の新政権発足後、今回を含めて３回のアンケート調査を実施した。５月１０－１４日の新政権の科学技術政策に関するアンケート調査と５月１３－１８日の第４次産業革命に関するアンケート調査の結果は同月２３日に発表された。唯一今回のアンケート調査の結果が１カ月以上も経過してから発表されたのとは対照的だ。第４次産業革命政策のように現政権の政策に合う調査と、社会的葛藤が大きい調査の結果を公平に扱っていないという指摘が出ている。

キム・ミョンジャ科総会長は「当初、科学技術各分野の専門家はもちろん市民団体まで含めて新政権のエネルギー政策について幅広い意見を聞こうとした」とし「回答者のうちエネルギー分野が４９％にのぼり、科学技術界全体の意見とは見なしにくいと判断し、公開の時期と方法を悩んだ」と話した。

しかし国内科学技術界を代表する最大の団体が社会的に敏感な問題に関する意見を安易な形でまとめようとして混乱を助長したという批判もある。今回のアンケート調査を企画したイ・ウイル科総副会長（ソウル大教授）は「質問用紙を作る時は政府の脱原発政策がこのように迅速に進展することも分からなかったし、回答者が特定集団に集中するとは思っていなかった」と釈明した。アンケート調査の作成だけでなく分析の過程に統計専門家が参加することもなかった。

科総は今回のアンケート調査が科学技術界の全体意見を代弁したとは見なしにくいと強調した。しかし政府には専門家の意見をまとめて社会的な合意を導き出す公論化の過程が必要だとし、政策の決定を急がずに長期的に接近する必要があると勧告した。また、根拠のない陰謀説で脱原発を主張する少数団体によって政府の政策が決定されてはならず、原子力人材の養成が委縮してもいけない、と指摘した。