韓国、日本が先に導入した「ふるさと納税」導入するか(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.04.26 11:09
10年近く足踏み状態だった「ふるさと納税」をめぐる議論が大統領選を控えて再燃する様子だ。
文在寅(ムン・ジェイン)共に民主党候補は「ふるさと愛寄附金制」を大統領選の公約として採択した。個人がふるさとや財政が厳しい地方自治体を選定して一定の金額を寄付すれば、寄付者の税金を減免するのが骨子だ。寄付金を受けた地方自治体は「ふるさと愛寄附金アカウント」を別途に開設し、寄付審査委員会を通じて透明に管理・運営されている。共に民主党選挙陣営の非常経済対策団のキム・ドンヨル副団長は24日「自治団体間の財政不均衡を解消し、地方出身人事の愛郷心を高めようとする趣旨でふるさと納税の導入を提案した」と話した。「ふるさと納税」とは、出身地、または前に居住したことのある地域に一定の金額を寄付すれば税額控除などを受けることを言う。2008年にふるさと納税を導入した日本は、寄付者にお礼の品として地域の特産品を提供している。