韓進（ハンジン）海運発の物流大乱の余波が米国まで広がる中、米政府当局者が訪韓して韓国政府との直接接触に出た。

８日海運業界と関係当局によれば米国商務省の関係者が緊急訪韓して９日に海洋水産部など関連部署の関係者に会って物流支障の解消案について議論する予定だ。

商務省の関係者たちはユン・ハクベ海水部次官と会うと発表されて高官級の要人も含まれると推定されている。

米国がこのように速かに韓国に当局者を派遣したのは、今回の韓進海運発グローバル物流事態を深刻に受け止めていることを示すというのが業界の分析だ。業界では米当局者が韓進海運の経営陣ら今回の事態の多様な利害当事者とも会うものとみている。

米政府は今回の接触で自国内の小売り業者ら荷主の困難を伝えて迅速な事態解決を要求するものと伝えられた。

これに先立ち米国小売業経営者協会は商務省と連邦海事委員会（ＦＭＣ）に書簡を送って韓進海運の法定管理以降に物流支障が深刻化したとして韓国政府や港湾などと協議し速やかに問題を解決してほしいと促した。

米国メディアは韓進海運事態で商品流通に問題が生じながら、感謝祭から年末まで続く最大のショッピングシーズンに消費者と小売り業者に対して被害を与える恐れがあると報道した。世界７位の船会社である韓進海運が法定管理に入って貨物運送が適時に行われなければ、小売り業者が打撃を受けるのはもちろん消費者も希望の品物を買うのが困難になる可能性があるという分析だ。米小売業界は感謝祭（１１月）からクリスマス（１２月）連休につながる最大のショッピングシーズンに備え９～１０月に集中的に在庫を確保する。

米国では裁判所が韓進海運の破産保護申請を承認した。韓進の船舶が当分は差し押さえの憂慮なしに現地港に停泊できるが、荷役業者や運送業者が代金を受けとれないことを憂慮してコンテナ荷役や輸送を拒否する問題は依然として残っている。米国の太平洋沿岸の物流量の中で韓進海運が占める割合は８％台だ。