中国が韓国スタートアップ（新生ベンチャー企業）の「青田買い」に動き出した。上海市など地方政府がソウルで創業関連行事を開催するなど、有望スタートアップを選んで中国に誘致する作業を積極的に進めている。

中国上海市は２３日、ソウル駅三洞（ヨクサムドン）にある創業保育センター「Ｄキャンプ」で韓国スタートアップと予備創業者を対象にした大会を開く。予選を通過したチームは中国・英国・シンガポール代表とともに来月７日に上海で開催される国際情報技術（ＩＴ）革新大会に韓国代表として参加する。

成都市も７万平方メートル規模の韓中革新創業保育パークを造成し、韓国スタートアップの誘致に乗り出した。６月には韓国スタートアップ８カ所を招請したりもした。煙台市も中心街に韓国スタートアップ支援センターを設立した。来月、韓国スタートアップ１０カ所を招請し、入居説明会を開く予定だ。

◆事務室から投資まで約束

上海国際ＩＴ革新大会の優勝賞金は５万元（約８３５万ウォン）。韓国で開催される大会の優勝賞金が数千万ウォンである点を考えると、大きな金額ではない。

しかし中国で事業をする機会と環境が与えられるという点で魅力的だ。上海市は入賞企業に対して上海市内に業務空間を提供し、企業の広報も代わりにする予定だ。中国ベンチャーキャピタル（ＶＣ）から投資を受ける機会も与えられる。

韓国予選を主管するパク・ミンジ・ジサンベース代表は「入賞企業に対しては中国ベンチャーキャピタルが積極的に投資する予定」とし「入賞できなくても予選審査過程を中国ベンチャーキャピタルが見るので投資誘致の機会を得ることができる」と説明した。

来月、韓国スタートアップを対象に入居説明会を開催する煙台市も同じだ。法律・為替・税務など中国内での事業に対する多角的な支援をする予定という。中国ベンチャーキャピタルを集めて別に投資誘致説明会も開く計画だ。

創業初期に支援された政策資金がなくなれば生存が厳しくなる韓国スタートアップには魅力的だ。あるスタートアップ代表は「ほとんどのスタートアップ創業者は海外進出を夢見ている」とし「創業初期に中国という巨大市場に接近できる機会は多くない」と話した。

◆「中国で事業をすれば中国スタートアップ」

中国専門家らは中国の海外企業誘致戦略が変化していると評価した。１９９０年代には投資誘致、２０００年以降は技術誘致をしてきた段階を通過し、スタートアップを通じた人材および革新を誘致しているということだ。

韓国金融研究院のチ・マンス研究委員は「人件費の上昇などで製造業の誘致が難しくなった中、豊富な中国内の資本を利用して海外スタートアップを積極的に誘致するとみられる」とし「創業者がどの国の人であれ、初期に投資して中国に誘致すれば、企業の成長による果実を握ることができるという中国式の実用主義接近」と分析した。

海外投資・技術誘致を担当してきた地方政府の組織もスタートアップ誘致に合わせて変化している。ある中国専門家は「昨年まで製造業者投資誘致をしてきた中国地方公務員が今年はスタートアップ誘致事業をしていて驚いた」とし「すでに組織改編まで終わったようだ」と伝えた。

国家機構も同じだ。今回の上海大会を共同主管する国家技術移転センターは２０１０年以前まで大学にある技術を企業に適用して商用化するのが主な業務だった。しかし今は上海など中国主要都市はもちろん、米ボストン、英ロンドン、シンガポールなどに地域センターを設置し、革新的なスタートアップを発掘している。

国家技術移転東部センターの顔明峰事務局長は「ロンドンセンターは欧州、シンガポールセンターは東南アジアの各種技術を受け入れている」とし「創業には領土上の制限が無意味であるだけに、今回の国際創業大会を通じて技術交流し、共に国際化する道を探そうと思う」と述べた。