グーグルは最近、米国のシリコンバレーの公道で自律走行のための試験運行を始め、現代（ヒョンデ）自動車も２０２５年の発売を目標に関連技術を開発している。

だがグーグルの自律走行車が韓国の道路では走行どころか動かすこともできず、現代車が開発した自律走行車も海外では使用できない。自律走行のための通信（Ｖ２Ｘ）に関連した韓国の周波数帯域が国際標準と違うためだ。

韓国工学翰林院は２９日、ソウルの韓国技術センターで「第２１９回韓国工学翰林院フォーラム」を開いて産業発展のための技術規制の改善および政策提言を発表した。

工学翰林院は昨年５月から産業発展規制改革委員会〔委員長：李尚勲（イ・サンフン）元ＫＴ社長〕を設けて国内技術の規制についての問題点を分析した。

代表的な技術規制として挙げられたのが自律走行のための関連周波数だ。自律走行のためには自動車が違う車両またはサーバーなどと常に情報をやりとりして交通状況を把握しなければならない。米国・欧州などでは自律走行のための通信に５．９ギガヘルツ帯域を国際標準として使っている。

国内ではこの帯域が地上波放送局の中継用車両の通信に使われており、研究者が輸出用と内需用を別々に開発する困難を強いられている。

研究に参加したイ・グァンホ科学技術政策研究院（ＳＴＥＰＩ）団長は「５．９ギガヘルツ帯域を自律走行車用の周波数帯域に割り当ててこれまでの放送中継用車両には別の周波数を配分すべきだ」と提案した。

エネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）市場が大きくなっているのに関連装備の法的性格が曖昧なのも問題点だと指摘された。米国はディーゼル発電機、ガスタービン発電機のようにＥＳＳも発電源として規定しているが、国内では関連規定がなく設置と運営に制約があるということだ。

化学物質管理法が制定される中で化学事故発生時に周辺に及ぼす影響を評価する「場外影響評価書」の義務対象事業所が８０００カ所から２９万カ所に増えたのも技術規制として挙げた。評価書１件の作成に２０００万～１億ウォンかかり最大３３９７億ウォンの追加負担が発生するという指摘だ。