セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は１６日、改憲問題に関連して「今回の定期国会が終われば洪水のように議論があふれ出る」としながら「防ぐ方法はないだろう」と話した。金代表はこの日、上海で開かれた記者たちとの朝食懇談会で、最近、新政治民主連合の禹潤根（ウ・ユングン）院内代表が改憲議論を促したことについてこうした立場を明らかにした。金代表は党内の親朴系が２０１６年の総選挙後に改憲議論を先送りすべきだと主張していることについては「（改憲議論が成功するには）次の大統領選挙に近づいてはいけない」と話した。金代表は「予算案が通過したら与野党の合意で国会に改憲特別委を設けることを検討できる」と述べた。

金代表の発言は朴槿恵（パク・クネ）大統領の立場とは反する。朴大統領は６日の首席秘書官会議で「（改憲論は）経済を飲み込むブラックホールになる」としながら政界に改憲議論の自制を要請した。だが金代表は「（現行の大統領５年単任制は）『オール・オア・ナッシング（ａｌｌ　ｏｒ　ｎｏｔｈｉｎｇ）』ゲームなので陣営論理にはまって何にもならない」として「今こそ権力を分割することでこの問題を解決できる」と改憲議論の不可避性を強調した。

それと共に「私はもともと４年重任の正副統領制を好んだが、この頃の陣営論理による陽極対立を解決するにはオーストリア式の二元執政制も検討してみなければならないようだ」と話した。議員集団指導制は大統領と首相が外政・内政を分担する形態だ。そのような国のうちオーストリアは直選制で大統領を選び、大統領が任命するが事実上は下院多数党の党首が首相になって国政全般を導く。

金代表は「大統領制では有能な大統領にはとって５年があまりに短く、無能な大統領にとっては５年があまりに長い」として「（議員集団指導制・内閣制では）首相に問題があればすぐに変えられて、内閣がうまくやれば長くできるという長所がある」と説明した。彼は選挙区制の改編についても「現行の小選挙区制が地域感情を背景にした陽極的政治体制という指摘があるが、その代案として中大選挙区制や惜敗率制の導入を考えてみることができる」と付け加えた。


韓国与党代表「定期国会後に改憲特別委検討」（２）