政治・経済・社会全般にも大きな変化が予想されている。「○○系韓国人」という言葉が普遍化して多文化家族出身の有権者が政治勢力化する可能性が大きい。６月４日の地方選挙の選挙人名簿に登録された外国人有権者数は４万８４２６人で、２０１０年の地方選挙（１万２８９９人）に比べて４倍に増えた。多文化有権者連帯は２０１２年の大統領選挙を前に、多文化家族法の改正など１０大政策議題を各政党候補らに提示もした。またイ・サムシク博士の研究によれば２０５０年韓国の生産可能人口（１５～６４歳）のうち多文化人口が５．９％（１３４万人）に達して産業の新たな動力に浮上するとあらわれた。多文化家族の職業もやはり通訳・翻訳者、医療観光コーディネーターなど多様な職業群に分化して「多文化マーケティング」が企業の核心戦略に浮上するなど新しい市場が形成されるということだ。女性政策研究院のキム・イソン博士は「少数文化・言語は、韓国文化全体に多様性・創造性・躍動性を高める肯定的な効果がある」と話した。

しかし多文化家族が安定的に根を下ろすことは容易ではない環境だ。昨年、女性家族部が全国の１万５０００余りの多文化家庭を対象に実態調査を行った結果、「外国人という理由で差別・無視されたことがある」という回答が４１．３％に達した。２０１１年の調査よりも５ポイント増えた数値だ。２００６年に結婚して韓国に来たベトナム出身の女性（３２）は「韓国では簡単な仕事をしようとしても外国の学歴を認めず、職を見つけるのが大変だ」として「採用面接に行くと、東南アジア出身に対する差別が大きいことを感じることがある」と話した。

淑明（スンミョン）女子大学のキム・ヘヨン政策産業大学院教授は「現在の多文化家族政策は、結婚移住者らについて恩恵を受ける集団程度とみる傾向がある」として「このような政策は、差別やらく印効果などを起こしてかえって社会統合を阻害しかねない」と指摘した。女性家族部のチェ・ソンジ多文化家族政策課長は「『疎外階層の支援』に焦点を合わせていた従来の政策を、多文化家族が韓国社会に寄与するよう誘導する『参加中心政策』に切り替える計画」と話した。


多文化時代の韓国…二重まぶたに広ꊂ額、南方系の顔に（１）