日本は太平洋戦争が終わった１９４０年代後半から厳格な防災基準を適用している。高層マンションの場合、基本的に耐火性能がない資材は使用が不可能だ。

火が広がるのを防ぐため、必ずバルコニーを外壁から３０センチ以上突き出るように建築しなければならない。また側面壁の設置も義務づけている。

日本の大手建設会社・清水建設のイム・ベクウォン本部長は「日本では基本的に高層マンションの場合、火事が発生しても上や横に広がらず、その家だけの被害で済むよう各種安全義務条項が整っている」と述べた。

これだけではない。最悪の状況に備えた義務条項もある。エレベーター空間や水道管・下水道管などを通して火が広がるケースだ。５０階高層マンションの場合、１－１０階は外壁を通して火が広がる時間が最小３時間以上、１１－１５階は２時間以上、１６－４４階は１時間以上、４５－５０階は３０分以上かかるよう徹底的に規制している。緊急状況で避難できる通路も２カ所以上なければ建築が認可されない。

世界都市のうち高層ビルが最も多い香港の建物放火システムも徹底している。２０－２５階単位で避難階を設置するよう規定している。避難階には防災設備が完備している。香港の消防法規定によると、避難階には消防士の消防活動を助けるためにスプリンクラー、消火器・消防ホース、救助用品の設置が義務づけられている。香港シティ大のチャールズ・チョン教授（住宅建築学科）は「避難階は煙が外に出るよう少なくとも２面が開いていなければならない」と説明した。