金融危機がますます深刻になると日本が相次いで対策を用意している。

日本政府は市銀が保有した上場株式を買い入れ、銀行に投入する公的資金を２兆円から１０兆円規模に大幅拡大することにした。世界金融危機で日本でも株価急落と円高が現れると市場安定のために非常処置を取ることにしたのだ。財務省は２７日、証市が開かれる前にこうした内容の「緊急金融市場安定対策」を発表する方針だ。

対策には株式公売も禁止を強化し、銀行自己資本の割合基準を緩和することも含まれる。２００２～２００４年、日本政府と補助を合わせて２兆円規模の銀行保有株式を買受けた日銀も政府が要請すれば銀行保有株式買入を再開する方針だ。

麻生太郎首相は北京で行われたアジア・ヨーロッパ首脳会議（ＡＳＥＭ）で「今は乾坤一てきの状況だ」とし「普段の発想どおりにしていては機会を逃すので、果敢な対策が必要だ」と述べた。

日本３大市銀行も自己救済策を用意する。最大銀行である三菱ＵＦＪ銀行は国内外投資機関を通じて１兆円の増資に出ることにした。三井住友銀行、みずほ銀行もそれぞれ５０００億円およそ規模の増資を推進している。日本国内の動きが急がれるようになったのは、株価暴落と円高で企業実績が悪化し、銀行の経営基盤が弱まっているという判断からだ。

円は先週末場中１ドル当たり９０円８７銭前まで上がり、１３年２カ月ぶりに最高水準を記録した。東京株式市場の日経平均株価は７６４９円まで急落し、バブル崩壊以後、最低水準に接近した。

財務省関係者は「日本経済の“体力”は米国、ヨーロッパに比べてましだとはいわれているが、株価暴落と円高で実績悪化、消費不振の悪循環懸念が大きくなり、緊急対策を出すことになった」と話している。


＜金融危機＞韓国は段階的措置…日本は一気に勝負へ（１）