同盟国に対し公正な費用と役割分担を要求してきた米国のトランプ大統領は韓米首脳会談の後、１２日ぶりに韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改正カードを持ち出した。早ければ年末に予定される駐韓米軍防衛費分担金の交渉でも米国側は大幅増額を要求するものと予想される。リセット・コリア外交安保分科委員は実益を得ることができる積極的な対応を求めた。

ソウル大学のウィ・ソンナク客員教授は「韓米ＦＴＡは以前も韓国の要求で再協議したことがある。（改正要求を）必ずしもそこまで否定的に見る必要はない。避けることもできない」とし、「防衛費の分担だけ見てもトランプ大統領は韓国の負担が足りないと言うが、実際の武器購買や各種恩恵など防衛費の分担に準じて負担したものがあるのに、こういったことを交渉で明らかに提起する必要がある」と述べた。

韓半島未来フォーラムの千英宇（チョン・ヨンウ）理事長も「米国の貿易赤字の原因が必ずしも韓米ＦＴＡのためだけではないと主張できる論拠が私たちには多くんある」とし、「先制的に主張することは主張しつつ、韓国としての案を作って交渉に臨まなければならない」と話した。実際、今月１３日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「政府の自明な立場は韓米ＦＴＡが米国の対韓国貿易赤字を形成する原因にはなり得ないということ」と強調したことがある。

千理事長は防衛費分担金の交渉については「北朝鮮に対する抑止力を強化するには『キルチェーン（Ｋｉｌｌ　Ｃｈａｉｎ、差し迫った挑発には先制的に打撃）』だけではできないことが多い」とし、「米国の先端在来式資産を購入するには数十兆ウォンがかかるため、防衛費をさらに分担しつつより多くの先端武器の配備を要求する可能性もある」と話した。

申珏秀（シン・ガクス）元駐日大使は「（ＦＴＡに関連して）米国内には歪曲された情報が多いが、トランプ政府に正しい情報をもっと多く提供することが必要だ」と指摘した。

自動車だけでも最近５年間の対米輸出は減っている反面対米輸入は大きく増えたし、中国製鉄鋼の韓国を経由する輸出も物量全体の２％に過ぎないなど、米国の誤った主張を反論するファクトを提供せよという意味だ。

申元大使はまた、「ワンショット」交渉の問題点を指摘した。申元大使は「対米黒字縮小のために米国産シェールガスを導入する予定だが、現在液化石油ガス（ＬＮＧ）の世界的平均単価は５ドルだ。米国産は８ドルだ。将来、原子力発電を縮小すればＬＮＧの需要がもっと増えるだろう」とし、「（米国産シェールガスの導入が）エネルギー安保戦略全体の次元でどんな含意があり、代案は何なのかを考慮して慎重にアプローチする必要がある」と主張した。

成均館（ソンギュングァン）大学成均中国研究所のイ・ヒオク所長は「韓米ＦＴＡは単純な通商交渉ではなく裏に複雑な政治的脈絡がある」とし、「外交安保政策の一環で包括的アプローチの観点から貸借対照表を明確にして調整するやり方で交渉しなければならない」と強調した。