◆「スーパー予算」編成は容易でない

朴槿恵（パク・クネ）政権に入って国家債務の増加ペースが尋常でない。国家債務比率はグローバル金融危機直後の２００９年（３１．２％）に初めて３０％台となり、２０１２年（３２．２％）まで３０％台序盤を維持した。しかし２０１３年に３４．３％、２０１４年に３５．９％に高まり、今年は３８．５％、来年は４０．１％と初めて４０％台に入る。政府は「２０１５－２０１９国家財政運用計画」でこの比率が２０１７年に４１．０％、２０１８年には４１．１％まで増えると予想した。

国家債務４０％水準はドイツ（７８．７％）、米国（１１１．４％）、フランス（１２１．９％）、日本（２２９．２％）など他国と比べると良好だ。しかし韓国の特殊性を勘案する必要があるというのが政府の判断だ。

韓国は国民年金など年金制度が成熟していないため発生する充当費用、天文学的な資金の所要が予想される統一費用に備えなければならない。企画財政部は年金費用と統一費用がそれぞれＧＤＰの１０％水準に達すると見込んでいる。これほど借金をしなければならない可能性が高い。

韓国で国家債務４０％は国際社会の勧告基準であり、財政健全性基準点の国家債務６０％と同じということだ。欧州連合（ＥＵ）とユーロ誕生の礎石となったマーストリヒト条約でＥＵ加盟のための国家債務基準がＧＤＰの６０％水準だった。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は「財政拡大を続けるべきだという専門家の意見が多かったが、財政健全性をこれ以上放置できなかった」と説明した。

拡張的な財政政策を展開するための「スーパー予算」編成は難しくなった。企画財政部は２０１５－２０１９年の年平均総支出増加率を２．６％と設定した。過去１０年間で総支出増加率が最も低かった２０１０年（２．９％）を下回る。１年前の「２０１４－２０１８年財政運用計画」で明らかにした年平均総支出増加率（４．５％）を大幅に引き下げたのだ。


韓国、福祉・統一費用を勘案すれば財政余力なし…「ギリシャは他人事でない」（１）