◆「個人の信念より政府レベルの決定に従う」

金章洙室長は４月１８日、国会運営委員会に出席し、「戦作権の転換は、安保状況などを判断し、余裕を持って検討すべき」と述べ、戦作権転換延期問題の公論化に火をつけた。９月には米国を訪問し、転換の必要性を説明した長官時代とは反対の立場を伝える予定だ。

これに関し金章洙室長の側近は「戦作権は安保上、非常に重要な問題であり、個人的な信念よりは政府レベルの決定に従わなければならない」とし「北の脅威のレベルが変わり、現実を反映させる必要がある」と説明した。

◆合同参謀本部議長から長官になった金寛鎮も立場を変える

金寛鎮国防部長官は盧武鉉政権当時に合同参謀本部議長として在職し、長官だった金章洙室長を支えた。金寛鎮議長の役割は戦作権転換後の軍の力を再編する役割だった。自分の判断と報告内容によって戦作権転換時期が変わる可能性があるポジションだ。金寛鎮議長も金章洙当時長官と同じく、２００９年は時期尚早だが２０１２年には戦作権転換を準備すべきだという立場だった。

しかし今は戦作権転換延期交渉を陣頭指揮している。金寛鎮長官は先月１日、シンガポールで開かれた韓米国防長官会談で▼北朝鮮の核・ミサイル脅威▼若い金正恩（キム・ジョンウン）第１書記を誤った判断に導く可能性▼北朝鮮の挑発に備えた対応構築に時間が必要－－という論理で、戦作権転換時期の延期を米国に公式要求した。

◆南在俊は盧政権当時も転換時期尚早論

一方、南在俊国家情報院長が陸軍参謀総長だった０５年には戦作権転換問題が本格化しなかった。しかし個人的には戦作権転換について時期尚早論を主張していた。

０７年の大統領選挙当時から朴槿恵（パク・クネ）大統領から国防問題について諮問を受けている南在俊院長の考えは最近まで変わっていない。朴大統領は最近、「戦作権の転換は時期を決めてはいけない」と明らかにしたが、南在俊院長が大きな影響を及ぼしたという話がある。

韓米両国は３０日、イム・グァンビン国防部政策室長とヘルビ米国防総省東アジア副次官補、バーン核・ミサイル防衛副次官補と２日間、韓米統合国防協議体（ＫＩＤＤ）会議を始める。国防部の当局者は「今回の会議では転換時期を具体化するよりも必要性を点検することになるだろう」と述べた。


韓国安保ラインの核心人物、戦作権“転換”から“延期”へ方向修正（１）