円が3カ月で15%下落、牽制する米国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.04.15 10:17
米国が最近円の急激な下落に対し「牽制球」を投げた。米財務省は12日に議会に提出した半期為替相場報告書で、「日本の政策手段は国内景気浮揚に焦点を合わせなければならない。日本の輸出商品の価格競争力を高めるための目的で通貨価値を落としてはならない」と指摘した。米国政府が円安に対し「これほど新しく鋭い表現を使ったのは異例」とウォールストリートジャーナルが13日に伝えた。
米国は昨年12月の安倍晋三政権発足後、日本政府と日本銀行の景気浮揚措置に好意的な姿勢を見せた。日本が長期不況の泥沼から脱出することが米国経済回復にもつながるという判断からだ。しかし日本銀行の黒田東彦総裁はあまりに踏み込んだ。黒田総裁は4日に日本版「量的緩和政策」を発表した。2年以内に物価上昇率を2%に引き上げるため通貨量を2倍に増やすなど大々的な金融緩和に出るというのが骨子だった。
この発表後、円は7%も切り下げられて1ドル=100円台までおびやかした。安倍首相の執権後3カ月で円が15%も落ちると米国も疑問を抱き始めた。財政緩和や規制改革のような措置は後まわしにして円の価値だけ下げようとするのではないかということだ。米国としては中国の表情も気にしなければならない。中国は2010年6月以後人民元を10%近く切り上げてきた。そんな中国に対しては為替相場を人為的に操作するなと押さえつけながら日本の円切り下げだけ容認することはできない状況だ。