◆終戦宣言と非核化措置の連携を

ドナルド・トランプ米国大統領は、今月２４日に韓半島の非核化に進展がないとし、今週予定されたマイク・ポンペオ国務長官の訪朝を電撃的に取り止めた。米朝非核化交渉がしばらく膠着状態に陥る可能性を排除できなくなった。

平和体制の構築は、現在、技術的に戦争状態である停戦体制を終了させて、韓半島に恒久的平和を確保する作業として、大きく終戦、平和協定、軍備統制・軍縮を通した相互脅威の低減が構成要素となる。終戦と平和協定は、時期が違えば暫定期間に平和保障体制の不在による法的空白が生じかねないため、終戦は平和協定と一緒に扱うことが妥当だ。

このような脈絡から、今年末までに推進しようとしている終戦宣言は、政治的な性格からも、事実上、波及効果が大きいという点で望ましくない。終戦宣言を非核化交渉の手段として推進しても、これに相応する北朝鮮の非核化措置を確保する必要がある。また、韓米間の異見を解消し、平和協定発効までの停戦体制の効力維持を明確にし、宣言後は北朝鮮と韓国内の政治攻勢を遮断しなければならない。一方、軍備統制・軍縮は別途の合意、または平和協定内にこれを扱う機構を設置する線で処理することができる。したがって平和体制構築の核心要素は、停戦協定に代わる平和協定の締結といえる。

平和協定を設計するには、平和協定の締結主体と形式が重要だ。韓国戦（朝鮮戦争）は北朝鮮の南への侵略で始まった内戦だが、国連軍と中国の参戦で国際戦へと変化した。したがって、停戦協定の締結主体は国連司令部・韓国・北韓・中国だ。韓国軍代表が署名しなかったため韓国は当事者ではないという北朝鮮側の主張は、対米直接交渉のための強引な屁理屈に過ぎない。当時、作戦指揮権を受け継いだ国連軍司令官が韓国に代わって署名しただけだ。

◆韓国は平和協定を主導するべき

国際法上、停戦協定は交戦当事国司令官の間で締結し、連合軍は参戦国を代表した連合軍司令官が署名する。また、韓国が停戦協定によって開かれた１９５４年ジュネーブ会議、およびその後相当期間にわたって軍事停戦委員会に参加したことに対し、北朝鮮が異議を提起しなかった事実もその後の慣行として韓国の当事者資格を裏付けている。したがって、平和協定の主体も原則的には韓国と参戦１６カ国、北朝鮮、中国になるべきだろう。しかし、修交が成立している韓中、米仏以外の参戦１４カ国と北朝鮮、参戦１６カ国と中国は交戦状態がすでに終息したので、平和協定は韓米と北朝鮮の間で締結しなければならない。

実際の当事者問題は協定形式に直結する。韓半島問題の韓国化、北朝鮮の韓国排除予防および統一過程の対外管理次元から「２プラス２／＋α」形式が望ましいだろう。これは協定体制を本協定と付属議定書Ｉ・ＩＩに分け、本協定は韓国と北朝鮮、付属議定書Ｉは直接保障者としての米・中、付属議定書ＩＩは間接保障者として日露／国連・欧州連合（ＥＵ）・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）まで参加するやり方だ。

付属議定書ＩＩは、周辺国の影響力を中和させる長所と国際化によって外部介入の負担が増える短所を比較して考慮すると、日露に制限するか、最初からなくすことができる。南北間の協定は韓国の憲法との調和問題があるが、南北関係を国家関係ではない特殊な暫定関係と規定して避けることができ、すでに１９９１年南北基本合意書に相当部分合意されていて交渉が容易だという長所がある。


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