先月２２日、東京・渋谷にあるコインチェック本社前。行き交う人１人いなかった。１カ月前に５８０億円相当の仮想通貨が盗難に遭い投資家が集まった様子とは違った。建物の入口には「報道関連連絡先」に関する案内文だけ張られている。

そして今月８日、日本の金融庁は取引所２カ所に対する営業停止１カ月とともにコインチェックに２度目の業務改善命令を下した。利用者保護や資金洗浄防止対策などが不十分という理由からだ。日本メディアは「利用者保護を優先する金融当局の強力な法執行」と伝えた。匿名の金融庁関係者は「昨年４月に仮想通貨関連の資金決済法を改正したのは資金洗浄防止と消費者保護という規制の垣根を設けるため」と話した。

日本政府は違法を摘発すれば厳格に処罰する。代わりに仮想通貨と関連した企業の適法活動には関与しない。市場での競争を通じて産業発展を試みるという戦略だ。法が整備されたことにより日本で仮想通貨決済が可能な商店は２６万カ所に達する。

野村証券は仮想通貨関連産業活性化を通じ今年日本の国内総生産（ＧＤＰ）が０．３％増加すると分析した。

スイスは仮想通貨を利用した資金募集、いわゆるＩＣＯ（Ｉｎｉｔｉａｌ　Ｃｏｉｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）に積極的だ。ＩＣＯ業者のための生態系であるクリプトバレーが小都市のツークに作られた。エストニアは世界初の電子住民証「ｅレジデンス」を導入した。ｅレジデンスを通じ国籍を問わず仮想通貨関連の創業者を誘致し経済成長を図るという姿勢だ。

韓国国内では実名取引と資金洗浄防止の義務を強化した。この結果、仮想通貨市場が安定しつつある。だがまだ仮想通貨に対する定義すら決められていない。当然産業振興策は考えることもできない。

「仮想通貨＝類似受信または投機」という否定的認識ばかり強い。仮想通貨とブロックチェーン技術の未来を見て創業したベンチャー企業などは縮むばかりだ。ビットコインを活用して海外小額送金業に参入した企業は開店休業状態だ。政府レベルのタスクフォースが構成されたが、これまで出された対策は投機防止に集中した。１月に金融委員会主導で導入した資金洗浄防止ガイドラインがそうだ。取引所でハッキング事故が起きても日本のように金融当局が取引所に責任を問うことはできない。投資家は放置される。仮想通貨ビジネスを付加価値が大きい産業へと牽引していくビジョンはみられない。

市場ではいまこそ真剣に生産的規制を議論する時だとの話が出ている。規制の別の言葉は制度化だ。建国（コングク）大学のオ・ジョングン特任教授は「仮想通貨の定義と法律を整備し、投機という副作用を防いで関連産業を育てなければならない」と話している。