【社説】政府の改憲案提出は望ましくない…与野党が改憲時期から合意を=韓国(2)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2018.01.14 12:55
改憲は至難な過程だ。改憲しなければならないという総論には共感しても各論には異見が多いからだ。権力構造だけでも帝王的大統領制は不可ということで意見は一致するが代案に対しては鋭く交錯している。文大統領は4年再任制を好み、国会では大統領制と首相が内政を担当する二元執政府制が競合中だ。各種世論調査で国民は大統領制を支持するものと出ている。こうした状況ですべての争点に対し合意した後で改憲しようというのは改憲するのはやめようという話と同じだ。
したがって文大統領の「基本権・地方分権など最小分母を見つけ出し権力構造改編に対し合意ができないならば次に先送りする案も考えてみなければならない」という助言は留意するに値する。すでに国民の間では30年前の憲法のため世相を反映できていないという訴えが続いていた。オンライン空間で自分の情報を保護される基本権すら明文化されていない「アナログ憲法」と呼ばれるのがその例だ。政治参加権・生命権・安全権に対する要求も大きい。