「今年の中国攻略ポイントは関税下がる家電・衣類・生活用品」=韓国(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.01.10 10:20
急速に拡散する「デジタルトレード」(電子商取引貿易)を活用するのも必須だ。実際に2014年に2360億ドル規模だった国同士の電子商取引規模は昨年4010億ドルまで拡大した。KOTRAのチョン・グァンヨン中国本部長は「中国消費市場でオンラインショッピングの割合は2013年の8%から昨年は14.5%に大きく膨らんだ。特にブランド認知度がある製品はアリババやTモール、タオバオなどを活用すればあえてオフライン店舗を開かなくても中国市場を開ける」と話した。
日本もアマゾン日本法人と楽天などの流通企業が24時間以内の配送を始め、便利な消費を好むトレンドが拡散してオンライン消費が5年で2倍ほど増えたというのがチョ・ウンホKOTRA日本本部長の話だ。ナイジェリアではオンライン販売業者のジュミアが最近欧州資本を誘致して電子商取引市場を増やしており、東南アジアでもオンライン流通市場が年平均32%成長している。
世界の貿易構造の変化も注視しなければならない。韓国の輸出品は主に中間財が多い。だが先進国は自国企業を本国に呼び戻す政策(リショアリング)を展開し、新興国は技術開発により中間財を直接調達する雰囲気だ。貿易構造が消費財中心に変わっているという意味だ。