急速に拡散する「デジタルトレード」（電子商取引貿易）を活用するのも必須だ。実際に２０１４年に２３６０億ドル規模だった国同士の電子商取引規模は昨年４０１０億ドルまで拡大した。ＫＯＴＲＡのチョン・グァンヨン中国本部長は「中国消費市場でオンラインショッピングの割合は２０１３年の８％から昨年は１４．５％に大きく膨らんだ。特にブランド認知度がある製品はアリババやＴモール、タオバオなどを活用すればあえてオフライン店舗を開かなくても中国市場を開ける」と話した。

日本もアマゾン日本法人と楽天などの流通企業が２４時間以内の配送を始め、便利な消費を好むトレンドが拡散してオンライン消費が５年で２倍ほど増えたというのがチョ・ウンホＫＯＴＲＡ日本本部長の話だ。ナイジェリアではオンライン販売業者のジュミアが最近欧州資本を誘致して電子商取引市場を増やしており、東南アジアでもオンライン流通市場が年平均３２％成長している。

世界の貿易構造の変化も注視しなければならない。韓国の輸出品は主に中間財が多い。だが先進国は自国企業を本国に呼び戻す政策（リショアリング）を展開し、新興国は技術開発により中間財を直接調達する雰囲気だ。貿易構造が消費財中心に変わっているという意味だ。

本部長らによると欧州では化粧品や文具・玩具、ソースなどの消費財輸出が増え続けている。日本の場合、主に高齢者を対象にした健康食品と男性美容製品が人気だ。働く女性が急増する東南アジアはブランド消費財、ムスリムファッションが拡大する中東はファッションアイテムが良い。中国の場合、若い母親が主に消費する家庭用品やベビー用品を推薦した。

彼らはまた「地域別にどのような流通網を確保するかがカギ」と口をそろえた。中南米や東南アジアはホームショッピングを活用するのが良く、中東では現地企業と提携してフランチャイズ事業をすれば有望だ。ケニアでは銀行口座を開設した人のうち６８％がモバイルマネーで商品を購入するというのがイ・スンヒＫＯＴＲＡアフリカ本部長の話だ。モバイル流通網を活用すればケニア市場を開拓できるという意味だ。

一方、中国と東南アジア、中東地域を狙っているならば韓流マーケティングを考慮するのも良い。


「今年の中国攻略ポイントは関税下がる家電・衣類・生活用品」＝韓国（１）