安鍾範（アン・ジョンボム）青瓦台経済首席秘書官も指摘したように、「すべての取引には常にリスク負担が存在する」。しかし政府の役割はこのような政治的リスクを事前に徹底的に把握して最小化する方法を準備するところにある。逆に考えてみよう。政府の督励でイラン進出を決心することになった企業、特に中小企業が政治的リスクのために打撃を受ければ、果たして政府が責任を負えるだろうか。政府がより慎重な態度を維持しなければいけない理由だ。

それだけではない。今回受注したという４５６億ドルのうち２５０億ドルは輸出入銀行（１５０億ドル）と貿易保険公社（１００億ドル）がプロジェクトファイナンス形態で負担するという。これは１月に中国の習近平国家主席がイランを訪問した際、中国側が約束したプロジェクトファイナンス金額２００億ドルを上回る規模だ。先に挙げた政治的な原因でプロジェクト進行に支障が発生し、財政的な損失が発生すれば、これはそのまま国民の負担となる。

セールス外交はこのようにいつでも伏魔殿や足かせに変わる恐れがある。成果を誇示することで得るものが何であれ、選択と集中を通じて進出企業を慎重に選定し、リスクを最小化する代案を用意した後にセールス外交を展開しても遅くなかったはずだ。

１９７０年代後半に先を競って中東に飛び込んだ韓国企業のの多くは、８０年代に入ると中東国家の現地化政策、原油安による財政悪化、韓国企業間の過当競争、激化する国際競争などで苦労した。イラン進出をめぐり「第２の中東ブーム」と表現しながらブルーオーシャンとして飾る前に振り返らなければいけない教訓だ。

文正仁（ムン・ジョンイン）延世大政治外交学科教授


【中央時評】韓国のイラン外交成果…政府が話さないこと（１）