「安倍の日本」を相手にするには、韓国が望む日本ではなく現在の日本を前提とした現実的対日外交が必要だ。集団的自衛権を解禁して米国と軍事的一体化を強化する日本の「普通の国」化の作業はすでに完成段階にある。歴史修正主義を基に敗戦体制のくびきをはずすという安倍政権の路線には変化の兆候が見られない。日本社会に保守右傾化の雰囲気が広まった中で、言うべきことは言うという攻勢的な外交姿勢が明確だ。

一様に韓国の望むところとは違う姿だが、そんな日本を相手に対日外交をやりくりする方法以外に別の道はない。自分の心と同じではない相手方とも適切な水準で協力を維持することに慣れなければならない。このためには、どの程度が適切な水準なのかを判断する基準が必要だ。

中国の急速な台頭により東アジアで力の均衡が大きく変わっている。この中で韓国の戦略的利益は、韓半島（朝鮮半島）の平和定着と共に東アジアで調和がとれ、安定した地域秩序が形成されるようにするところにある。こうした上位目標によって日本と何を共にできて何を共にできないのか具体的に判断すべきだ。単純な韓日の２国間関係の管理の次元をこえて東アジアまで念頭に置いた立体的発想が必要だ。

東アジアの新しい秩序が米中両国の主導で形成されるのは望ましくないという点で、韓日両国が悩みを共有して発言権を強化するために協力する余地は充分にある。しかし日本が日米同盟一辺倒の政策で「中国ｖｓ日米」の対決構図を追求してはいけないという点を明確にしなければならない。

一方、過去の問題に対しては断固たる対応を継続しなければならない。安倍政権の歴史修正主義は決して国際社会の共感を得ることはできないだろう。ただし韓国も事案別に認めることは認め、問い詰めることは問い詰める“是々非々”の姿勢が必要だ。

問題は、外部の圧力にもかかわらず日本の姿勢が簡単に変わらないだろうという点だ。韓国に対して「自由と民主主義、基本的人権などの基本的価値を共有」するという表現を削除した安倍政権の姑息な形態は、これを後押しする例の１つだ。しかし国家間には必ずしも価値観を共有しなくても具体的な利益を共有すれば協力は可能だ。また信頼が充分でなくても利害関係が一致すれば協力することができる。ただしこのような関係は「制限的協力関係」の枠組みから脱却することはできないだろう。

結局、歴史問題は断固として対応するものの、安保や経済分野は実用的利益の観点で制限的協力関係を維持する「分離対応」が現実的に可能な唯一の対案だ。バンドン会議で安倍首相との首脳会談に応じた中国も、来週、安倍首相に上下院合同演説を許諾した米国もいずれも分離対応の外交を行っている。対日外交もやはり伝統的友好という慣性と感性的な認識よりは利害得失に対する冷静で合理的な計算が重要な時代に入り込んだ。

趙世暎（チョ・セヨン）元外交通商部北東アジア局長