尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は１９日、「６カ国協議内の多様な三角協力を活性化し、南北間でも非核化に関する直接協議を模索していく」と述べた。

尹長官は青瓦台（チョンワデ、大統領府）業務報告を終えた後の記者会見で、「今年は意味のある非核化プロセスの稼働に力点を置き、外交的な努力を傾注する」とし、このように話した。

これに先立ち外交部は青瓦台業務報告で、膠着状態の韓日中３カ国間の協力体制を復元するなど、領域内の“小多者”協力を活性化すると明らかにした。北東アジアの緊張緩和に向けた具体的な計画を出せなかった昨年とは違い、地域内の秩序形成と統一問題で韓国が主導的な努力をすると強調した。

尹長官は「韓日中３者協力体制の復元は単に３者の復元だけでなく、日中関係、韓日関係をもう少し柔軟にする側面で寄与する可能性がある」とし「韓日中外相会談が遠からず開催されるとみられ、この結果に基づき首脳会談の開催を検討する」と述べた。

しかし韓日関係については、「日本で出るいくつかの動向が（首脳会談のための）十分な状況になっているとは見ていない」と話した。また「毎年２－１０月に（日本が）韓国民の傷口に触れる日程があるが、こういうものが繰り返されないことを望む」とし「日本軍慰安婦被害問題解決協議で進展があれば、他の難しい事項があっても良い効果が波及すると見ている」と述べた。