今年の東京大学合格者“公立は増、私立は減”

日本の愛知県岡崎市にある公立岡崎高校教務室前の廊下には机が６個ある。同校進学担当教師である川島洋さんは「６年前、わからないことがあればいつでも本などを持って来て教師に質問するように呼びかけたのをきっかけに置いた」とし「そのため“質問机”と呼ぶ」と言った。週休２日制にもかかわらず、同校教師らは土曜日ごとに高３たちに補習授業をしている。浪人生たちを相手に年間３回進学指導もしている。このおかげで同校の高３の今年の東京大学入学者数は２年前より１８人多い４２人に増えた。全国５４１８校のうち、１２番目に多い数字だった。川島さんは「教師と生徒が同じ目標を立てて３年間、忠実に学校生活を送った成果だ」とし「教師が勉学の雰囲気を造成して水準の高い授業はするけれど、遅れた生徒にとっては教師、先輩、友達が一緒に指導する雰囲気の方が重要だ」と話した。

日本の公立高校が生き返っている。日本の出版社「大学通信」などによると、今年の高校別東京大学合格者数で主要公立高は増加した一方、名門私立高校は減少した。開成高校（東京）、灘高校（兵庫県）、麻布高校（東京）など、私立の名門高校は１～３位だったが、昨年より２０～５９人減った。一方、公立高である一宮高校（愛知県）、富山中部高校（富山県）で前年よりそれぞれ５人、６人多い２５人を入学させた。札幌南高校（北海道）で２年前の６人から今年は２０人に増加した。全国高校のうち２６位だった。

日本の公立高校は１９６０年代だけでも各地域の名門高だったが、政府の平準化政策などでそれが崩れた。東京の日比谷高校の東京大学合格者数は６４年１９３人から９３年には１人にまで減った。すると保護者は授業料が高い私立高校に目を向けた。私教育などで保護者の負担はいっそう大きくなった。

日本政府は公立高校を再生するために２００１年、地方行政教育法を改正して教育政策権限を地方自治体に大幅に委譲した。すると東京都など２０の地方自治体が学群制を廃止するなど、公教育の再生に向けて着手した。公立高校もこれにより、自律的に多様な学力強化秘策を推進し、光を見始めることになる。

◆「公立高教育力集中強化」＝東京都教育委は教員公募制を導入して優秀教員を誘致、学校には「企業経営方式」を導入して校長の自律的権限を大幅に強化した。代わりに大学入学試験進学率など目標を決めた後、実績を公開させることにした。


→公立高校が息を吹き返した／日本　（２）