中国政府が電気自動車バッテリー生産企業に対する模範規準認証と電気自動車補助金支給を連係する案を撤回することにした。サムスンＳＤＩ、ＬＧ化学のように模範規準認証を受けていない企業が生産したバッテリーを搭載した電気自動車にも補助金を支給するということだ。韓国企業がこうした中国政府の立場変化による恩恵を受けるには時間がかかると予想される。韓国バッテリー企業が市場で後退する間、ＣＡＴＬなど中国企業が市場を掌握したからだ。

中国自動車業界によると、中国産業政策を総括する工業情報化部は最近、バッテリー生産企業に対する模範規準認証に関係なく電気自動車生産企業に補助金を支給する方針を定めた。在中韓国大使館商務官室の関係者も「先日、工業情報化部の当局者が模範規準認証と補助金支給を連係しないという点を明確にした」と伝えた。

文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後の韓中関係改善の動きとともに、中国政府が国産バッテリー企業育成という所期の目標を達成したことによる結果と解釈される。業界関係者は「１年間、ＣＡＴＬなど中国バッテリー企業が急成長したことで、世界貿易機関（ＷＴＯ）規定違反の余地があるバッテリー規制を中国政府が撤回したとみられる」と述べた。

中国政府は昨年４月ごろから模範規準認証と電気自動車補助金を連係する案を推進した。名分は乱立した中国内のバッテリー生産企業を調整するということだった。工業情報化部は当時、模範規準認証と補助金支給を連係すると対外的に明らかにしなかったが、中国自動車業界では「模範規準認証を受けなければ補助金を受けることはできない」というのが既成事実として認識された。韓国自動車業界の関係者は「工業情報化部が中国国産自動車業界との会議の席でそのような話を何度か流した」と伝えた。

２０１５年末に中国現地バッテリー工場を完工したサムスンＳＤＩとＬＧ化学も昨年、模範規準認証を受けるために注力したが、何度も苦杯をなめた。当時、業界では中国政府が自国のバッテリー産業育成と「ＴＨＡＡＤ報復」という２つの目標を達成するため、サムスンＳＤＩとＬＧ化学に模範規準の認証をしなかったという話が広まった。

来月初めに工業情報化部が発表する「新エネルギー自動車推薦目録」に関心が集まっている。今年４回発表された目録には、補助金を支給する電気自動車にサムスンＳＤＩとＬＧ化学のバッテリーを搭載する車は全く含まれなかった。中国政府の立場の変化が表れているだけに、来月の推薦目録発表では韓国企業のバッテリーを搭載した車が含まれる可能性があるという期待が高まっている。

韓国バッテリー企業は補助金支給差別さえ解消されれば中国内の事業拡張に問題はないと自信を表している。ある企業の関係者は「電気自動車の速度と稼働時間を左右するバッテリーで韓国企業と中国企業の技術力の差は依然として大きい」と述べた。

サムスンＳＤＩとＬＧ化学が中国事業を正常化するには時間がかかる見通しだ。上海自動車、北京自動車など中国自動車企業だけでなく現代自動車もすでにサムスンＳＤＩとＬＧ化学との契約を破棄し、ＣＡＴＬバッテリーで新車を開発しているからだ。電気自動車を新たに開発するには少なくとも２年ほどの時間がかかるだけに、韓国バッテリー企業が市場に再進入しても２０１９年以降に可能だという見方が多い。