【社説】中国のTHAAD報復に賢く根気強く対処を=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.03.06 10:57
高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備に対する中国の無差別報復で韓中関係が悪化の一途をたどっている。昨日、中国の李克強首相は全国人民代表大会で「いかなる形であろうと保護貿易主義に反対する」と主張した。ことし1月、習近平国家主席がダボスフォーラムで宣言した「保護貿易反対」原則を再確認したものだ。それにもかかわらず、まさにその時刻、中国当局は現地のロッテマートが消防規定を破ったとして営業政治処分を下したほか、旅行会社を通じて団体観光客の韓国観光も禁止させた。明らかなTHAAD報復だ。これ以上、中国に法治と国際的通商原則を期待することは難しい。
中国は今や、韓半島(朝鮮半島)・東アジアを越えて世界的にリスクになる可能性が高まっている。中国は2017年予算案で国防費を初めて1兆元(約16兆5240億円)以上配分した。新型空母の建造などで軍事力を強化するという布石だ。米国のトランプ政権も次の会計年度の国防予算を前年比540億ドル増となる6030億ドル(約68兆円)に策定して「力による平和」基調を具体化している。世界経済規模1、2位を争う両国が鋭く力で対立するのは、世界の懸念を生むには十分だ。
中国のTHAAD圧迫が心配なのは、習主席の1人体制を強化する過程で発生したという点だ。李首相は今回の政治工作報告で、習主席に対して「核心」という表現を何回も使った。また、すでに習主席は「THAADの韓国配備に断固として反対する」と明らかにしたことがある。習主席の1人体制が強化されるということは、結局、習主席の意向によってTHAAD報復がさらに露骨化する可能性もあり、中国経済が依然として国家統制の下にあることを意味する。