◆グローバル金融市場は薫風

２７～２８日に開かれるＦＯＭＣ会議でも金利が引き上げられる可能性は希薄だというのがウォール街の分析だ。シカゴ商品取引所（ＣＭＥ）の連邦基金金利の先物価格を土台にした１０月の金利引き上げ確率は６％に過ぎない。２９日に出てくる米国の７－９月期のＧＤＰ増加率速報分も１．７％前後で４－６月期の３．９％の半分水準にとどまると予想されるなど米国経済の回復スピードが鈍化しているのも金利引き上げの可能性を低くしている。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）なども金利決定よりはＦＯＭＣ声明書で年内の基準金利引き上げの可能性についてどんな言及をするかが、さらに大きな関心事だと伝えた。

ＥＣＢと中国の人民銀行が積極な通貨緩和政策を駆使してＦＲＢまで基準金利の引き上げを先送りして景気浮揚に出ながらグローバル証券市場は急騰している。ニューヨーク証券市場のダウやＳ＆Ｐ５００、ナスダックなどの３大指数は過去１週間で２％以上急騰し、週間基準で４週連続上昇の勢いを継続するなど７月以降最高となる上昇の勢いを見せている。Ｓ＆Ｐ５００指数は先週２０７５．１５を記録して年間基準の上昇率がプラスに戻り、ナスダック指数も情報技術（ＩＴ）企業の実績好調まで絡み合って５０００ライン以上に上がった。ドイツとフランスの証券市場も先週２％後半台へと上昇の勢いを記録し、欧州証券市場の代表指数であるユーロストックス５０は１週間で４．９３％上昇もした。

しかし一部では主要国の中央銀行の浮揚策が自国通貨の競争的下落につながりながら通貨戦争に飛び火する可能性を憂慮している。２３日ニューヨーク外国為替市場でドル対比ユーロの価値は一時１ユーロ＝１．１０ドルが崩れて８月以降の最低水準に落ちた。先週ユーロは２．８％暴落して３カ月以内での最大下がり幅を記録した。

ウォール街のあるエコノミストは「中国の人民元切り下げの可能性も依然として高い」として「これは輸出競争力の維持のための日本とＥＣＢの追加対応につながる可能性がある」と話した。


ＥＵ・中国に続き日本も「金融緩和」共同歩調…グローバル証券市場に「薫風」（１）