◆雇用維持・賃金削減の「ビッグディール」…日仏独の労使、競争力強化

２０１４年の国内完成車企業の職員平均給与は約９２３４万ウォンで、トヨタ（約８３５１万ウォン）、フォルクスワーゲン（約９０６２万ウォン）よりも高かった。売り上げ対比の給与割合は１２．４％で、トヨタ（７．８％）とフォルクスワーゲン（１０．６％）を大きく上回った。

一方で生産性は低かった。従業員１人あたりの売り上げは７億４７０６万ウォンで、トヨタ（約１５億９４４０万ウォン）の半分にも及ばなかった。労働時間が短いフォルクスワーゲン（約８億５７１２万ウォン）、ＧＭ（約９億６７８９万ウォン）よりも少なかった。

韓国は昨年４５２万台を生産し、世界５位の自動車大国だ。自動車産業の直接・間接雇用人員は１８２万人で、国内全体雇用（２５０６万人）の７．３％を占めるほど国家経済に占める割合が大きい。

だが過度な人件費と労働硬直性などで危機が深刻化しているというのが専門家たちの分析だ。自動車生産量は２０１１年の４６５万台をピークに減り続けている。輸出も２０１２年の３１７万台から昨年は３０６万台に減少した。

産業研究院のチョ・チョル主力産業研究室長は「先進国の自動車企業の労使が雇用を維持しながら賃金を削減する『ビッグディール』によって競争力を生き返らせたように、国内の完成車企業の労使も危機意識を持って協力的な関係を構築しなければならない」と診断した。

危機脱出のためには労働の柔軟性を高める労働制度改革も必須だと指摘された。クォン・ヒョク釜山（プサン）大学法学専門大学院教授は「ドイツや日本のように製造業に派遣労働を許容し、勤務時間を弾力的に運営するようにしてこそ競争力を高めることができる」と説明した。トヨタは２００９年に１万４０９２人に達した派遣労働者数を昨年は９５７１人まで減らして人件費の負担を減らした。

キム・ヒソン江原（カンウォン）大学法学専門大学院教授は「労組がストライキを乱用することを防ぐためには、労組法の『ストライキ時の代替労働禁止』を廃止しなければならない」と強調した。

キム教授は「米国・日本・ドイツなどの先進国では労組がストライキをすれば派遣などの外部人材を活用して工場を運営できるが、韓国はストライキにともなう損失を会社がそのまま抱え込まなければならず、労組が常にストライキを行っている」と診断した。


韓国の自動車産業の賃金上昇「世界最高」（１）