また、６月２９日から１０日間にわたり行われる２回目の審理では、ローンスターに課された各種税金が正当だったかをめぐり激突する。２００３年に外換銀行はローンスターのベルギー法人であるＬＳＦ－ＫＥＢホールディングスに買収された。このため韓国とベルギーの投資保障協定の適用対象だというのがローンスター側の主張だ。

外換銀行がハナ銀行に売却される当時、国税庁が源泉徴収した３９１５億ウォンなどローンスターに課された各種税金８５００億ウォンも返却すべきという立場だ。ここに利子と為替差損、ベルギーに納付する予定の税金などが加わった。韓国政府側関係者は、「ローンスターは奇想天外な計算方法で９年間に韓国で得た収益４兆７０００億ウォンより多い金額を請求している」と話した。

今回の仲裁手続きはすべて非公開で結果を予想するのは容易でない。だが、韓国で行われたローンスター関連の税金をめぐる裁判結果は端緒になれる。「ローンスターのベルギー法人はペーパーカンパニー」というのが大法院（最高裁に相当）の判例だ。国際協約が締結された場合でも租税の回避や脱税を防止するための課税は正当なこととみる。ソウル地域裁判所のある判事は、「韓国の裁判所の判断に強制力があるものではないが、租税部門は国際的に共通した部分が多く、仲裁判定団の主要参考資料になるだろう」と話した。

問題は国際仲裁では国の政策的考慮の正当性を認めないという点だ。投資家の資産価値減少が投資協定に違反するのかだけを見るため、韓国政府が不利になるとの見通しも出ている。今回のＩＳＤ仲裁は３人で構成された仲裁判定部の多数意見により決定される。


＜韓国・ローンスター訴訟＞韓国がＩＳＤで初の試験台、初日から激しい争い（１）