【社説】無分別な国際競技の誘致にくさびを=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.01.13 10:37
見かけ倒しというのだろうか。表面はもっともらしいが内容が薄く繰り返されることを放置しておくわけにはいかない。規制緩和の時代だが、計画もなく事業を展開して国庫予算をこづかいのようにむやみに組んでいくような形態には、規制強化で対応すべきだ。このような意味で、セヌリ党の金在原(キム・ジェウォン)議員が今日発議する予定の「国際競技大会支援法」の改正案は注目するに値する。「国庫支援要求が20億ウォン(約2億円)以上で総事業費が100億ウォン以上」である国際競技を政府が承認する場合、義務的に国会の事前同意を受けるようにする法案だ。文化体育観光部長官が企画財政部長官と財源調達問題を協議した後、国際競技の誘致を承認することになっている現行システムでは「見かけ倒し」の宴を防ぐのに限界があると見たのだ。
平昌(ピョンチャン)オリンピックの場合、2018年までに入る予算が誘致当時8兆8000億ウォンだったのが1年半で12兆8000億ウォンへと4兆ウォン増えた。大会が近づくほど、さらに、どれほど増えるかも分からない。4兆ウォンと言えば、今年政府が学校の無償給食用に地方教育庁に送った1兆4000億ウォンの予算と比較して無償給食3年分に相当する金額だ。
仁川(インチョン)アジア競技のための西区の主競技場建設も同じだ。初めは純粋な民間投資で事業承認を受けて、第1次事業変更で全額を地方自治体負担に変えた後、再び第2次事業変更を通じて国費まで支援された(国会予算政策処)。結局、国費1100億ウォン、地方費1600億ウォンが投入されることになった。最初は甘い報告書で承認を受けておいて、後になって「やらなければどうするのか」という開き直り方式で政府を追い詰めたことになる。