【社説】また非専門家が天下り人事…観光韓国の意志はあるのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.05.18 09:16
韓国観光公社の新社長に「親文」要人である安榮培(アン・ヨンベ)元国政広報処次長が就任し、再び天下り人事論争が起きている。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代、国政広報処次長を務めた安氏は、第19代大統領選挙当時、文在寅(ムン・ジェイン)候補をサポートした実務チーム「広興倉(クァンフンチャン)チーム」のメンバーだ。文化体育観光部側は「公募を経た起用」としながら「安氏の国政運営経験と広報専門力が国家観光競争力の強化に寄与するだろう」と明らかにした。しかし、観光分野の経験が一度もない安氏が、最近の観光収支赤字など危機状況を突破するにあたって適切な専門家であるかどうかは多くの疑問がある。観光公社社長職は、朴槿恵(パク・クネ)政権時代もキャンプ出身の卞秋錫(ビョン・チュソク)氏、鄭昌洙(チョン・チャンス)氏(以上、社長)、ジョニー・ユン氏(常任監査)ら3人の要人が落下傘論争に巻き込まれていた。
昨年、韓国観光は「THAAD(高高度ミサイル防衛)寒波」などで歴代最悪のマイナス成長を記録した。観光収支赤字も深刻だ。韓国国民の海外旅行の増加で今年1-3月期の国内居住者カード海外使用額は50億7000万ドル(約5619億1800万円)で史上最高を記録した。訪韓外国人のカード使用額は20億7300万ドルで、前年同期に比べて15.5%も減った。行き過ぎた中国依存、免税店ショッピングと韓流を除くコンテンツ不在、ソウル・済州(チェジュ)に集中した不均衡、観光インフラと人材不足、担当組織間の足並みの乱れなど「観光韓国」のために越えなければならない問題は山積している。さらに、最近では中国人観光客対象の「ソウル4泊5万ウォン」のダンピング商品まで乱立している状況だ。