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韓経:【コラム】韓国版カースト、労働4階級

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.08.17 10:54
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韓国の労働市場階層はカースト制度と似ている。「4階級」に固まった垂直構造からしてそうだ。上の「大企業正社員」から下の「中小企業非正社員」まで、厳格に分離された雪国列車のようだ。雇用労働部の賃金統計を見ればはっきりと表れる。全体勤労者の10%である「大企業正社員」を100とすると、「大企業非正社員」は62だ。「大企業非正社員」の比率は全体勤労者の2%にすぎない。「中小企業正社員」の賃金は52で、このグループが半分以上の57%にのぼる。4番目の階級である「中小企業非正社員」の賃金は35に落ちる。勤労者の30%がここに属する。

◆100:62:52:35、さまよう労働改革

骨品化された労働市場を実例で見よう。K自動車の元請け・下請け賃金構造(2015年、労働研究院)は現実の断面だ。聖骨・真骨格の本社元請け職員の平均年俸は9700万ウォン(約900万円)、社内下請けは5000万ウォンだ。1次協力会社の職員は4700万ウォンへと大きく落ちる。

 
中堅企業が多い1次協力会社内の社内下請けは3000万ウォンだ。ほとんどが中小企業の2次協力会社は2800万ウォン、これの社内下請けは2200万ウォンにすぎない。聖骨から六頭品を経て一頭品に下りてくる1500年前の身分構造と一致する。出産支援、引退後福祉などまで勘案すると、その格差はさらに広がる。

賃金は生産性を基盤とするため、単純比較や評価にはリスクも伴う。また、私的契約の領域であるうえ、経営の本質に該当し、企業が独自で処理するものだ。しかし時代に合わない労働法規に基づく強硬な労働勢力の政治闘争による歪んだ分配構造なら、該当企業を越えて関連産業と全体経済に障害になるなら、話は変わる。「同一労働同一賃金」という原則が無視され、特定労働界層が仕事までも専横するシステムなら、国家的改革課題になるのは当然だ。しかも雇用創出戦争の中、最上位労働貴族階層は雇用相続まで図るのが韓国社会だ。

◆労働所得差の拡大、政府は反省文を

インドは政治制度ではそれなりの民主的システムを備えたが、数千年にわたる矛盾の塊りの社会から簡単に抜け出すことができないのも、固まった4階級身分制度の影響が大きい。雇用市場のこのようなカーストで経済の足かせとなる労組既得権を打破しようというのが労働改革だった。昨年から政府のいわゆる4大改革のうち核心であり、本当の改革課題だった。労働市場に真の柔軟性が確立されれば、正社員・非正社員の身分構造から崩れる。「公務員試験」に集中する現象も、結局は差別を受ける非正社員になることを恐れるからだ。

韓国経済の再飛躍にさまざまな条件が提示されるが、一つに圧縮すれば断然、労働改革だ。雇用問題の根本解決法もこれだ。長期低成長時代のもう一つの宿題である貧富の差の問題が労働所得の格差で特に深刻になるという分析も出てくる。これも解決策は労働改革に帰結される。労働改革を主張しても政府は後ずさりし、形だけの改編案を出す。それも国会に行った後は何も聞こえてこない。

労働改革がさまようのは、ニンジンから先に見せる政府の戦略不備、推進力不在が大きな原因だった。貴族労組の反発も、国会との結託も予想しなければならなかった。勇気がなく、改革の時期も逃した。少数与党の国会で今はさらに難しくなった。8・15記念演説で朴槿恵(パク・クネ)大統領の労働改革力説がむなしく聞こえた理由だ。遅くなってからその重要性ばかり繰り返すのではなく、締めくくる戦略を話さなければいけない時期だ。政府が労働改革の不発に対する凄絶な反省文を書くべき状況が近づいている。

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