１－３月期の韓国経済が前期比０．５％の成長にとどまった。政府の各種内需浮揚策が出つくし、消費と投資が後退した。輸出も減少した。成長の３大軸（輸出・消費・投資）がすべてマイナスとなったのは、グローバル金融危機当時の２００９年１－３月期以来。国民が海外で稼いだ金額を合わせた実質国民総所得（ＧＮＩ）は前期比３．４％増えたが、体感景気とはかけ離れているという声が出る理由だ。

韓国銀行（韓銀）が２日に発表した「２０１６年１－３月期の国民所得」（暫定）によると、１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は３７２兆３７２２億ウォン（約３４兆円）と、前期比０．５％増えた。４月に発表された速報値（０．４％）より０．１ポイント高い。韓銀は政府の支出と建設業の投資を最終集計した結果、速報値よりやや高くなったと説明した。

１－３月期の成長率は、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の影響で内需が冷え込んだ昨年４－６月期（０．４％）以来の最低値。成長率は昨年７－９月期（１．２％）に反騰した後、１０－１２月期（０．７％）、今年１－３月期と２期連続で下落した。

民間消費は前期比０．２％減少した。セウォル号沈没事故で消費が冷え込んだ２０１４年４－６月期（－０．３％）以来の最低水準だ。昨年１０－１２月期には１．３％増え、内需回復に対する期待が少なくなかった。政府の個別消費税引き下げ、ブラックフライデー指定など、各種消費促進政策が効果を発揮したが、一時的な効果に終わった。設備投資も前期比７．４％減少し、２０１２年４－６月期（－８．５％）以来の最低水準となった。製造業の不振で輸出も１．１％減少した。

国民の海外での所得を反映した実質ＧＮＩは３９３兆３０００億ウォンと、前期比で３．４％増えた。前年１－３月期（４．０％）以来の最高水準だ。原油安で貿易条件が有利になり、海外で生じた国内企業が所得も増えたためだと、韓銀は分析した。国民中心のＧＮＩは領土基準のＧＤＰより個人の実質購買力をよく表しているという評価だ。

しかし体感景気とは距離がある。所得増加が消費につながらなかったからだ。最終消費支出はむしろ０．１％減少した。その代わり１－３月期の総貯蓄率は３６．２％と、前期比１．８ポイント上昇した。家計が金を稼いでも使わないということだ。

国内総投資率も１．３ポイント下落の２７．４％だった。これは２００９年４－６月期（２６．７％）以来６年９カ月ぶりの最低水準。総投資率の下落は、国民が未来の生産のための投資をそれだけしなかったということだ。