オバマ米国大統領をめぐり米国政界で広がっている弾劾攻防は、２００４年盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領弾劾当時の韓国政治の状況を思い出させる。弾劾攻防が大きくなった理由から大統領の世論支持率の墜落まで似ている。

米国極右の保守派ティーパーティーと共和党の一部議員は、弾劾理由として大統領の権限乱用を主張した。オバマ大統領が議会を経ずに行政命令を下すやり方で３権分立を害しているという批判だ。オバマ大統領は共和党の反発にもかかわらず、９月の行政命令を通じて違法滞在者に対する救済措置に出ると発表された。彼は共和党が反対した最低賃金の引き上げも行政命令で迂回導入した。ペイリン元アラスカ州知事は先月１１日（現地時間）、オバマ大統領を「帝王的大統領」と名指しして「突き進む行政府に対する最後の牽制が弾劾」と主張した。

２００４年の盧元大統領の弾劾も越権議論から始まった。当時、盧元大統領が放送記者クラブで「（与党である）開かれたウリ党を圧倒的に支持してくれることを期待する」と話して野党の李大統領の選挙介入に乗り出した。

議会の勢力構図も似ている。下院を掌握した共和党は、数の上位を基にオバマ大統領の各種立法案を阻止してきた。２００４年の韓国国会も与党少数・野党多数であった。与党である開かれたウリ党（４７議席）は、ハンナラ党（１４５議席）はもちろん民主党（６２議席）にも及ばない院内第３党に過ぎなかった。

支持率が急落して弾劾要求の背景に作動した世論状況も似ている。４月の世論調査でオバマ大統領は就任以来最低の４１％の支持率を見せた。就任時の世論支持率６０％から出発した盧元大統領も執権１年で２２％に墜落した。

しかし米国政治で弾劾が現実化されるかは不透明だ。ジョン・ベイナー下院議長など共和党指導部が弾劾に消極的だ。オバマ大統領を権限乱用の容疑で提訴する決議案の通過を主導したペイノ議長は、弾劾には「そうするつもりはなく、今後もそうだ」と一線を引いた。反対にホワイトハウスのダン・ファイファー専任顧問は「弾劾の可能性を軽く見ていない」として弾劾危機をあおった。ここには「弾劾の追憶」が働いていると米国メディアは分析した。共和党指導部が１９９８年クリントン元大統領に対する弾劾に出て中間選挙で敗北した前例がある。