国家情報院女性職員の書き込み内容と西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）イシューは、第１８代大統領選挙の投票に特に影響を及ぼさなかったという調査結果が出された。

こうした結果は、世論調査機関の韓国ギャラップが大統領選挙投票締め切り時間の昨年１２月１９日午後６時から午後９時まで、投票を終えた有権者１０３６人（標本誤差±３．１ポイント、９５％信頼水準）を対象に実施した事後世論調査の結果で明らかになった。

韓国ギャラップは最近、この結果に基づいた選挙資料集『第１８代大統領選挙投票形態』を出した。この調査によると、当時、朴槿恵セヌリ党候補を支持した人（４８２人）の１％（３人）が「ＮＬＬ守護意志を考えて朴候補を選んだ」と答えた。

また民主党の文在寅（ムン・ジェイン）候補を支持しなかった人（４８２人）の１％（４人）が「国家情報院女性職員事件のために文候補を選ばなかった」と答えた。

セヌリ党と民主党が６月の臨時国会終盤まで盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の「ＮＬＬ放棄発言真偽」と「国家情報院大統領選介入疑惑国政調査」をめぐり激しく神経戦を繰り広げているが、実際、２つのイシューは当時の候補選択に決定的な影響力を発揮しなかったという解釈が可能だ。

特定候補を選択した理由、選択しなかった理由を尋ねた結果も出ている。

候補選択の理由を尋ねた結果、朴槿恵候補を支持した理由は「信頼できる・約束を守りそう」が２２％で最も多く、「公約・政策がよい」（１４％）、「最初の女性大統領だから」（１４％）、「能力がある」（１２％）の順だった。

一方、文在寅候補を支持した回答者（４６２人）は「政権交代・審判」（２６％）、「公約・政策がよい」（２０％）、「相手候補が嫌い」（１５％）、「信頼できる・約束を守りそう」（１０％）を理由に選んだ。