２０１７年１１月に慶尚北道浦項市（キョンサンブクド・ポハンシ）一帯を襲ったマグニチュード（Ｍ）５．４の地震の原因が国家研究開発課題として実施された地熱発電の実験のためだったことが明らかになった。これに伴い、少なくとも数千億ウォン台に達する対政府訴訟が不可避になった。

大韓地質学会が主軸となった浦項地震政府調査研究団は２０日午前１０時半、ソウル太平路（テピョンノ）プレスセンターで記者会見を開いて、このような内容を中心とした浦項地震と地熱発電の関連性に関する調査研究結果を発表した。

政府調査研究団のうち、海外調査委員会委員長を務めた米国コロラド大学のＳｈｅｍｉｎ　Ｇｅ教授はこの日、「地震の原因にはさまざまなものがあるが、浦項地震は地層に高圧の水を注入して地層の中の土壌が大量に流失しながら触発されたもの」としながら「これまで地熱発電による主要な５回の地層刺激があった」と説明した。

これまで浦項地震は近隣地熱発電所による「誘発地震」という意見と、自然発生的なものという意見が鋭く対立していた。浦項地震は慶州（キョンジュ）地震に続いて、１９７８年に本格的な地震観測を始まって以来、２番目に規模が大きかった地震だ。また、歴代で最も多くの被害が発生した地震だ。当時、中央災害安全対策本部は浦項地震による施設被害合計２万７３１７カ所、被害額は５５１億ウォン（現レートで約５４億円）と集計したが、韓国銀行の分析によると総被害額は３０００億ウォンを超える。

浦項地震市民代表諮問委員のヤン・マンジェ氏は「地震による直接的被害の他にも不動産価格の下落や精神的衝撃などを考慮すれば被害額は兆単位に達する」としながら「１０００人を超える被災者のうち、一部はまだ市が用意した避難所から出ることができないでいる」と話した。