「少子化で国家的災難が発生するという『恐怖のマーケティング』を前面に出して個人に選択を強要した」

２５日、大統領直属低出産・高齢社会委員会傘下の民間専門家グループである「再構造化ビジョンチーム」が政府の少子化対策を評価したものだ。少子化の原因に対する悩みなしに経済成長の鈍化、扶養負担の増加など国家的危機だけを強調したということだ。

代表的事例が目標出生率だ。政府が５年単位で発表するこの数値によって各部署は短期に実現できる支援政策にだけ集中した。この過程で実際の効果と関係がなかったり、あるいは政策関連性が少なかったりする事業も少子化対策に含まれた。２００６年から今年まで１５３兆ウォン（約１５兆円）の予算を注ぎ込んでも「効果のない多角化政策」という批判の声が聞こえる理由だ。先進国では１９７０年代、フランスとルクセンブルク以外は目標出生率を定めたことがない。ビジョンチームは「目標出生率の設定自体が政府の社会構造に対する理解不足と国家主義的認識を露呈している」として「出生率向上だけを追求したということから今までの少子化政策は失敗」と指摘した。

ビジョンチームが挙げた少子化の核心問題は「生活のクォリティ」と「男女平等」だ。韓国で結婚は依然として出産の前提条件だ。結婚するためには就職からしなければならない。若者の失業率は１０％に迫る。ただの職場ではなく「儲かる職場」でなければならない。就職しても非正規職身分の低い所得では結婚を考えることさえできない。このすべてが解決されても高い住居価格の障壁を乗り越えなければならない。

女性にとっては結婚は幸せでない「リスク」だ。出産および育児環境の改善は遅れている。超少子化国に挙げられる韓国と日本のジェンダー・ギャップ指数（ＧＧＩ）は１００位圏外だ。人口置換水準が２人に近い英国、フランス、オランダなどは２０位圏入りしている。ビジョンチームのユン・フンシク仁荷（インハ）大教授の「少子化は現在の韓国社会状況に最も最適化した行動」という評価が決して誇張されたものではない。

問題は解決策だ。ビジョンチームは安定的な雇用供給に予算をさらに投じ、「社会サービス院」を設立して国家が人材育成を運営しようと提案する。財源は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均より低い個人所得税と付加価値税の増税で確保するということだ。

もちろん、簡単に決められる事案ではない。ビジョンチームの提案がすべて適切なわけでもない。重要なのは少子化は国家危機の「原因」ではないということだ。少子化が韓国社会の多様な問題から現れた「結果」という点を認識してこそ問題解決の糸口もつかむことができる。

イ・スンホ／福祉チーム記者