米大統領選挙の「大異変」が韓国経済に荒波をもたらした。超強大国の米国に登場した初の「アウトサイダー大統領」は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）をはじめとする主要通商懸案の前途を霧中に導いた。トランプ氏は選挙期間、具体的でない極端な政策を表明してきた。このため経済が最も嫌う「不確実性」は過去の米政権交代期とは比較できないほど高まった。米ニューヨークウォール街がトランプ氏を「不確実性マン（Ｍｒ．Ｕｎｃｅｒｔａｉｎｔｙ）」と呼ぶほどだ。

こうした中、韓国の経済リーダーシップは事実上、空白状態だ。総帥なしに戦争をしなければいけない危機を迎えている。すぐに韓米ＦＴＡの根幹が揺れることも考えられる。トランプ氏は選挙期間、韓米ＦＴＡを「災難」と批判し、全面改正を主張してきた。主な根拠は韓米間の貿易不均衡だ。昨年、韓国は３３８億５０００万ドル（約３兆５６００億円）の対米経常黒字を出した。韓米ＦＴＡが発効した２０１２年（１９９億４０００万ドル）以降、増加している。トランプ氏は韓米ＦＴＡの再協議を要求し、米国産業保護のための輸入規制障壁をさらに高める可能性がある。キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「韓米ＦＴＡの修正を要求したり、関税を高めたり、韓国の為替政策に対する圧力レベルを高めるなど、全方向から通商圧力を加えることも考えられる」と述べた。

そうでなくても不振の韓国輸出は直撃弾を受けるしかない。昨年の対米輸出規模は６９８億３０００万ドルだ。中国に次いで２番目に多い。韓国経済研究院は韓米ＦＴＡの全面再協議が現実化する場合、２０１７－２０２１年の５年間に計２６９億ドル（約３１兆ウォン）の輸出損失が生じると推算した。

世界的な保護貿易の流れも韓国には悪材料だ。トランプ氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）破棄など極端な保護貿易政策を公約に掲げた。ブレグジット（英国の欧州連合離脱）より強力なトランプ氏の保護貿易の動きは世界貿易をさらに冷え込ませ、韓国の輸出に悪影響を与えるおそれがある。

韓米安保の亀裂が現実化する場合、韓国経済の対外信用度に悪影響を及ぼすこともある。こうした状況が米国の利上げと重なり、外国人資金の急速な流出につながるケースも考えられる。

ただ、実際の政策は違った様相になるという見方もある。ソウル大国際大学院のアン・ドクグン教授は「伝統的に共和党が自由貿易に親和的な党という事実を勘案すると、トランプ氏の公約が実際に政策になる過程で変化することもある」と予想した。

予想外の結果に政府は慌ただしくなった。柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官は９日、対外経済長官会議を主宰し、「トランプ氏の当選が経済全般にマイナスの波及効果を与えるおそれがある」とし「ＴＰＰの米国議会批准や韓米ＦＴＡなど通商懸案に対するシナリオ別の対応策を通じて経済に及ぼす影響を最小化する」と述べた。しかし「崔順実（チェ・スンシル）事態」の余波で政策動力が弱まった状況で、急変する通商環境の変化に対応できるかは未知数だ。シム・サンリョル光云大国際通商学部教授は「国際通商秩序が急変した状況で我々は経済指令塔もない状況」とし「経済副首相を速やかに決めて経済リーダーシップを回復し、通商政策全般を再点検する必要がある」と語った。