トランプ大統領が呼び起こした米国と日本の証券市場の「黒いクリスマス」の衝撃が韓国の株式市場にも届いた。２５日のクリスマス休場日を終え２６日に再開した韓国証券市場は開場とともに１％台の下落率を記録した。

この日ＫＯＳＰＩ指数は前取引日より２６．２０ポイント（１．２７％）下落の２０２８．８１で取引を開始し、開場と同時に２０３０ポイント台を割り込んだ。その後時間が過ぎＫＯＳＰＩ指数は２０３０ポイントを回復し、午前９時１０分現在で前取引日と比較して１９．６４ポイント（０．９６％）安の２０３５．３７を示しているが、トランプ発の衝撃は依然として沈静化しないようすだ。

この日コスダック指数も前取引日と比べ１１．０９ポイント（１．６６％）下落した６５８．７０で取引を開始した。午前９時１０分基準で前取引日比７．３３ポイント（１．０９％）安の６６２．４６で取引されているが１％台の下落率から抜け出せずにいる。

米ニューヨーク株式市場は２５日にクリスマス休日で閉場した。だが前日のニューヨーク証券市場急落の余震は続いた。２４日にダウ平均は２．９１％、ナスダック総合指数は２．２１％、Ｓ＆Ｐ５００指数は２．７１％下落した。米国の主要株価指数が２１日に続き２４日まで２取引日連続で２％台の下落率を記録し世界の証券市場は衝撃に包まれた。

変動性が激しい流れの中で安全資産選好心理が強まり円は急騰した。米証券市場不安、円高が重なり２５日に日経指数は１日で５．０１％暴落しアジア証券市場の不安を拡大したりもした。

韓国投資証券によると先月３０日から今月２４日までのＳ＆Ｐ５００指数下落率は１４．８％だ。年初から積み重ねた指数上昇率を今月に入りそのまま返上した。２４日にはＳ＆Ｐ　５００指数を構成する１１業種がすべて下落傾向を示した。これまで防衛役をした水道・電気などユーティリティ業種指数が最も多く下がった。米証券市場不安が全業種に拡散する様相だ。

韓国投資証券のペク・チャンギュ研究員は「トランプ大統領が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を狙った発言をして不安感が生まれた市場に、ムニューシン財務長官がワーキンググループを招集してカンファレンスコールを進めたという知らせまで加わり下げ幅が拡大した」と分析した。

その上でペク研究員は「この日のワーキンググループにはＦＲＢ、証券取引委員会、商品先物取引委員会などが参加し、まだ市場に異常兆候はないという点を確認したが、ワーキンググループが招集された最後の時期は２００８年の金融危機で、市場参加者の疑問点だけが増幅された」と伝えた。

金融市場の不安は証券市場にだけ限定されない。外国為替市場と国際原油価格市場も打撃を受けた。

ＮＨ先物のホ・ジョンイン研究員は「米国の政府閉鎖の懸念と証券市場急落で安全選好心理が強まって円が上昇しており、これに伴う反作用でドルはむしろ下落している。メキシコ障壁予算案をめぐり民主党との対立が高まる中でトランプ大統領はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じ再度民主党を非難したが、これは政府閉鎖長期化への懸念につながり、米証券市場急落、ドルインデックス下落圧力として作用している」と指摘した。

また、ホ研究員は「トランプ大統領のパウエルＦＲＢ議長解任説も不確実性を拡大させ米景気低迷を早めかねないという分析が提起されている」と付け加えた。

２４日にウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）価格は１日で６．７％下落し１バレル当たり４２．５ドルまで下がった。変動性も大きくなった。サムスン証券の統計を見ると今月の原油価格変動性は２０１６年２月以降で最高値を記録している。

サムスン証券のシム・ヘジン研究員は、「現在の国際原油価格は２０１５～２０１６年水準だが、サウジアラビアやイラクを中心に競争的な増産が相次いだ当時と現在は違う。中東産油国の原油価格引き上げの意志が非常に高いのに原油安が続いている」と明らかにした。引き続きシム研究員は「トランプ大統領のＦＲＢ批判などで金融市場の変動性拡大につながり、（原油のような）危険資産選好度が低下して景気鈍化と需要鈍化の懸念が加重されているため」と説明した。

年末の韓国証券市場が寒波に苦しめ続けられる可能性が大きくなった。キウム証券のソ・サンヨン研究員は「世界証券市場は極度に投資心理が萎縮した中で危険資産の変動性が拡大する傾向を見せている。こうした中で引き起こされた（米国の）政治的不確実性は投資心理萎縮をさらに拡大させたと推定する。こうした変化要因は韓国証券市場に負担を与えると予想する」と明らかにした。

ケープ投資証券のハン・ジヨン研究員は「先進国・新興国の投資家に関係なくＦＲＢ議長解任議論、政府閉鎖問題が進むと予想される来年１月まで観望する観点からアプローチするのが適切と判断する」と提言した。