高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国への配備が迫っていることから中国政府が自国民の観光客の韓国観光を統制し韓国の地方自治体は厳しい状況となっている。自治体は中国人観光客の一時的減少にともなう観光産業への衝撃を緩和するため多様な対策を検討している。中国への依存度を低くし、日本、インド、東南アジア、イスラム圏に多角化する戦略が核心だ。

韓国観光公社によると昨年韓国を訪れた外国人観光客１７２４万１８２３人のうち中国人観光客は８０６万７７２２人で４６．８％を占めた。

大邱市（テグシ）はインドネシア（約２億５８００万人、世界人口５位）、フィリピン（約１億人、１２位）、ベトナム（９５００万人、１５位）など人口が多い東南アジアの国にノービザ入国を認めるよう中央政府に建議することにした。現在マレーシア、シンガポール、タイ、台湾などは９０日間のノービザ入国が認められるが、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマーなどはビザなしで入国できない。

大邱市関係者は「中国人観光客離れで観光業界への打撃が懸念されるだけに東南アジアの人口大国に対するノービザ入国が観光客誘致につながるだろう」と話す。

済州道（チェジュド）は中国人観光客に偏った観光依存現象から抜け出すため日本、台湾、香港、イスラム圏の観光客を引き込める旅行商品開発と現地マーケティングに乗り出すことにした。昨年済州道を訪れた外国人観光客は３６０万３０２１人だったが中国人観光客は８５％の３０６万１０００人に上った。

これを受け済州道は中国人個人観光客誘致と東南アジア各国に対するチャーター便運航支援、公共交通改善などに着手することにした。

京畿道（キョンギド）は６日午前に会議を開き、中国依存度を引き下げてインド、タイ、フィリピンなど新興市場の観光客をさらに誘致するための対策を話し合う。

中国一辺倒に進められた「自由旅行説明会」を台湾と香港などに拡大し、中華圏だけで進めていた官民合同ロードショーをベトナムなどにも拡大する方針だ。

全羅南道（チョンラナムド）は１４日からベトナムのハノイとホーチミンで観光説明会を開き、観光客誘致に乗り出す。シンガポールとマレーシア、香港などを狙った季節商品と現地マーケティングも始動した状態だ。５月３日から日本の旅行博覧会と福岡・北九州で観光説明会も開く予定だ。

仁川市（インチョンシ）はタイ、マレーシア、ベトナムなどの観光客誘致に力を注ぐことにした。仁川市は東南アジアの現地と韓国国内の旅行会社を対象にドラマ『鬼（トッケビ）』のロケ地と連係した韓流商品の開発に着手した。１７～１９日にマレーシアのクアラルンプールで開催される観光博覧会でこの商品が販売される。

ソウル市は観光業界の大口顧客として浮上する中国系大企業関係者と個別に接触している。ソウル市はまた、韓国観光公社と中国専門旅行会社など旅行業界とも有機的な連絡体系を構築することにした。

専門家らはこれまで中国に偏っていた観光政策を多角化すると同時に多様な外交チャンネルを通じＴＨＡＡＤ問題による中国との対立を解いていくべきだと助言する。

世宗（セジョン）大学中国通商学科のイ・ムンギ教授は「各自治体で経済と観光分野での中国依存度を低くしようとする努力は望ましい現象」と話した。

イ教授は「ＴＨＡＡＤ配備問題は韓国と米国、中国など多国間の問題であり、外交安保問題であるのに中国は経済的報復と２国間の問題として片付けている。韓米中３カ国間の安保問題のテーブルを用意するなど多様な外交チャンネルを通じて問題を解決していくべきだ」としている。